次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため策定された次世代育成支援対策推進法は、平成27年3月31日までの時限立法でしたが、このたび一部改正され平成37年3月31日まで期間が10年間延長されました。
これに伴い、市職員の次世代育成支援対策に関する計画として、新たに「東大和市特定事業主行動計画(第3期)」を策定しました。

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東大和市特定事業主行動計画(第3期) [384KB pdfファイル]