マイナンバーキャラクター「マイナちゃん」

平成27年10月5日から、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まりました。
マイナンバーの利用は、平成28年1月から始まっています。

※ご注意※
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等が発生しています。
マイナンバーの通知や利用等の手続で、お金を要求したり、口座番号や暗証番号、家族構成などを電話で聞くことはありません。
不審な電話等があった場合、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。各問合せ先はこちら。 
 

国は、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関しマイナンバー総合フリーダイヤルを設置しています。
「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せは、こちらをご利用ください。

  • 日本語窓口:0120-95-0178  
    平日午前9時30分から午後8時まで
    土日祝日(年末年始を除く) 午前9時30分から午後5時30分まで
    ※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合(有料)
     マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
     「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 050-3818-1250 
     
  • 外国語窓口(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)
     マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
     「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 0120-0178-27
    平日午前9時30分から午後8時まで
    土日祝日(年末年始を除く) 午前9時30分から午後5時30分まで
    ※中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語については、平日午前9時30分から午後8時まで  
     

内閣官房の社会保障・税番号制度ホームページは、マイナンバー制度の概要資料、事業者向け資料、よくある質問、字幕入り(日本語、英語等)説明動画、外国人向け周知文等が掲載されていますので、ぜひご利用ください。
内閣官房社会保障・税番号制度ホームページ
 

社会保障・税番号制度の概要について

社会保障・税番号制度とは

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、「個人番号(マイナンバー)」を利用して、国の行政機関や市町村等の機関(以下「行政機関等」といいます。)が別々に管理する個人の情報を、同じ人の情報であると正確かつ円滑に確認するための仕組みです。これにより、各機関同士の情報の連携が可能となり、これにより「公平・公正な社会の実現」、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」をもたらします。 

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。  

国民の利便性の向上

添付書類の削減等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関等が保有している自分の情報を確認したり、行政機関等から様々なサービスのお知らせを受け取ることができるようになります。
(市役所窓口での添付書類の削減は、平成29年7月からを予定しています。)

行政の効率化

行政機関等において、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

 マイナンバー制度概要 

個人番号(マイナンバー)とは

日本国内の全住民に付番される1人ひとり異なる12桁の番号です。

外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、付番されます。
国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません。帰国して住民票が作成される際にマイナンバーの指定や通知が行われます。

マイナンバーは、行政機関等で、社会保障・税・災害対策分野のうち、法律及び条例で定められた行政手続でのみ使用されます。民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務など法律で定められた範囲に限り、取り扱います。

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんのでマイナンバーはぜひ大切にしてください。

自らのマイナンバーをFacebook、LINE、Twitter などのSNS (ソーシャルネットワーキングサービス)へ掲載することやインターネット等で公表する行為は、他人がそのマイナンバーを見ることが出来る状態に置いていると考えられることから、番号法第19条の提供制限に違反する可能性があります(強調)。
したがって、インターネット等に自らのマイナンバーを掲載しないでください(強調)。
また、これを見た他人が、インターネット等において公表されているマイナンバーをプリントアウト等して収集した場合には、番号法第20条の収集制限に違反する可能性がありますので、ご注意ください(強調)。
詳しくは、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください(強調)。

 

個人番号の通知

平成27年10月5日以降、住民票の住所にマイナンバーが記載された「通知カード」が、受領の際に受領印又は署名が必要となる簡易書留で送付されます。
「通知カード」在中郵便物の取扱いについて詳しくは、日本郵便のホームページをご覧ください。

なお、平成27年10月5日以降に生まれた方や海外から帰国した方は、住民票が作成される際にマイナンバーが指定され、後日、「通知カード」が送付されます。
通知カード発送の流れは以下の通りです。市区町村からJ-LISに送付先情報送信。J-LISから郵便局にカード製造・納品。郵便局から住民に簡易書留で配達。

 ※ J-LIS(地方公共団体情報システム機構)については、詳しくはJ-LISホームページをご覧ください。

市では、平成27年10月5日に、送付先情報をJ-LISへ送りました。
J-LISにおいて、市町村ごとに通知カードを製造し、各郵便局へ納品します。
郵便局へ納品された日は、J-LISが運営するマイナンバーカード総合サイトで確認することができます。

郵便局へ納品された後に、ご自宅に届くまでは7日~20日程度かかる見込みです。

なお、送付先情報は、平成27年10月2日の業務終了後時点での住民登録状況により作成しました。
平成27年10月5日以降ご自宅に届くまでの間に、世帯状況等の変更手続をしている場合、ご自宅に届く通知カードには変更のあった内容が反映されませんのでご了承ください。

 通知カードの様式みほん

通知カードは、「個人番号カード交付申請書」と一体になって届きます。通知カード部分をていねいに切り取り、大切に保管してください。

通知カードには、「通知カード及び個人番号カード交付申請書」のほか、1通につき1部「個人番号カード交付申請書の送付用封筒」及び「マイナンバー及び個人番号カード交付申請についての案内冊子」が同封されます。
「マイナンバー及び個人番号カード交付申請についての案内冊子」は、J-LISが運営するマイナンバーカード総合サイトでダウンロードすることができます。

 通知カード・個人番号カード交付申請書 表みほん 通知カード・個人番号カード交付申請書 裏みほん

通知カードは、氏名、住所、生年月日及び性別が記載されていますが、一般的な本人確認手続において本人確認書類としては利用できません。ご注意ください。

マイナンバーカード(個人番号カード)とは

ICチップが搭載された顔写真付のプラスチック製のカードです。
氏名、住所、生年月日及び性別が記載された顔写真付きの公的な身分証明書として、一般的な本人確認手続において本人確認書類として利用できるほか、様々な用途で活用されることになっています。
希望者からの申請により交付され、交付手数料は初回無料です。
平成28年1月から交付を開始しています。
 

マイナンバーカードを紛失した・盗難にあった場合は、速やかにマイナンバー総合フリーダイヤル又はマイナンバーカードコールセンターへ連絡し、マイナンバーカード機能停止の手続をしてください。
次に、最寄の警察・交番に盗難届又は遺失届をしててください。その後、市まで届出をしてください。

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178
マイナンバーカードコールセンター 0570-783-578(有料)
マイナンバーカードの機能停止については、24時間365日受付けています。
 

マイナンバーカードの様式みほん 
マイナンバーカードの機能について、詳しくは総務省ホームページをご覧ください。

マイナンバーカードの申請方法について、詳しくはJ-LISが運営するマイナンバーカード総合サイトをご覧ください。

マイナンバーカードの受け取り方法について、詳しくは「マイナンバーカードの申請・受け取りについて」のページをご覧ください。

マイナポータルとは

行政機関等がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どの機関と情報連携したのか確認できるほか、行政機関等が保有する自分に関する情報や行政機関等から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できる個人用のインターネットサイトで、平成29年11月13日から本格運用が開始されています。

マイナポータルへのログインには、利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード、ICカードリーダライタ、インターネットに接続されたパソコン端末等が必要となります。

  • マイナポータル閲覧用のタブレット端末の設置について

パソコン等をお持ちでない方でも、マイナポータルを利用し、マイナンバーに関連する自分の情報等を閲覧できるよう、市内2か所にマイナポータル閲覧用のタブレット端末を設置しました。
マイナポータルの利用には、マイナンバーカードが必要となりますので、お持ちください。

タブレット端末設置場所一覧

設置場所 備考

市役所本庁舎3階 市政情報コーナー

 マイナポータル閲覧用の専用ブースにおいて、タブレット端末を自由に利用することができます。マニュアルをご覧いただき、ご利用ください。

清原市民センター

 利用を希望される場合には、職員にお声がけください。窓口のカウンターで閲覧することができます。

 

  • 子育てワンストップサービスについて

マイナポータルでは、子育てワンストップサービスとして、子育てに関するサービス検索(ぴったりサービス)や電子申請ができます。
東大和市では、次のとおりマイナンバーカードを利用した電子申請ができます。
なお、今後は保育関係等の子育て関連手続きなど、マイナンバーカードを利用した電子申請を増やしていく予定です。

マイナンバーカードを利用した電子申請一覧

対象手続 担当課 開始時期 備考

妊娠の届出事務
(事前アンケートを含む。)

健康課

平成30年1月4日(木曜日)

母子健康手帳の交付は、市立保健センターで行いますので、電子申請後、窓口までお越しください。

児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

子育て支援課

平成30年1月15日(月曜日)

原本の提出が必要な添付書類がある方は、別途ご提出ください。

児童手当等の額の改定の請求及び届出

子育て支援課

平成30年1月15日(月曜日)

原本の提出が必要な添付書類がある方は、別途ご提出ください。

児童手当等の氏名変更/住所変更等の届出

子育て支援課

平成30年1月15日(月曜日)

原本の提出が必要な添付書類がある方は、別途ご提出ください。

児童手当等の受給事由消滅の届出

子育て支援課

平成30年1月15日(月曜日)

 

児童手当等の現況届

 子育て支援課   平成30年6月15日(金曜日)  原本の提出が必要な添付書類がある方は、別途ご提出ください。

※子育てワンストップサービスのうち、サービス検索(ぴったりサービス)のご利用には、マイナンバーカードによるログインは不要ですが、電子申請にはマイナンバーカードによるログインが必要です。

情報連携について

情報連携とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、これまで様々な手続きで提出いただく必要があった添付書類の一部を省略できるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関等(都道府県、区市町村等)の間で電子的に情報をやりとりする仕組みで、平成29年11月13日から本格運用が開始されました。

なお、申請手続によっては、従来通り添付書類が必要となります。事前に各所管課にお問合せください。 

セキュリティの点から、従来どおり各行政機関等が個人情報を『分散管理』し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、専用のネットワークシステムを使用して、都度、情報連携を行います。また、情報連携の際は、個人を特定する情報としてマイナンバーを直接用いず、機関ごとに異なる符号を用います。
このため、第三者がマイナンバーを用いて個人情報を一度に引き抜くことはできない仕組みになっています。

市民の皆さんへ

平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になりました

平成28年1月から、社会保障(年金、医療保険、雇用保険、福祉の給付等)、税、災害対策の手続等で、順次、申請書等にマイナンバーの記載が求められます。

行政機関等は、他人の成りすまし等を防止するため、マイナンバーを取得する際は、厳格な本人確認を行います。
本人確認では、次のことを行います。

  1. 正しい番号であることの確認(マイナンバー確認)
    番号確認は、原則として「通知カード」、「マイナンバーカード」、「マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書」を提示していただくことにより行います。
     
  2. 手続を行っている方が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認) 
    身元確認は、原則として「マイナンバーカード」、「運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書等」を提示していただくことにより行います。

本人確認イメージ図

市役所窓口での本人確認の際に提示を求める書類等について

本人確認の際に提示を求める書類等は、申請者本人が提出する場合、代理人が提出する場合、使者が提出する場合で異なります。
また、申請書等を受付けるにあたって市と申請者本人との相談や面談が必要となる生活保護、児童扶養手当、母子及び父子並びに寡婦福祉法による貸付等の一部の事務手続においては、郵送での申請や代理人による申請が行えないものもあります。ご注意ください。 

(1)申請者本人の場合の本人確認書類等
(2)代理人の場合の本人確認書類等
(3)使者の場合の本人確認書類等
(4)上記以外の本人確認書類等

マイナンバー記載欄のある申請書等の提出にあたっては、マイナンバーを記載してただくことになりますので、マイナンバー確認書類や身元確認書類をご用意いただくようお願いします。
なお、やむを得ない理由により、マイナンバー確認書類や身元確認書類を用意できない場合で、申請書等に記載すべきその他の事項や添付すべき書類に不備がないときは、申請書等は受付けます。

下記の本人確認書類は、マイナンバーが記載された申請書等を受付ける際の本人確認で必要なものとなります(強調)。
住民基本台帳法による届出の受付、戸籍法による届出の受付、通知カードやマイナンバーカードの交付等その他の事務手続における本人確認で必要になる書類とは異なるものもありますので、ご注意ください(強調)。

 

(1)申請者本人の場合の本人確認書類等
申請者本人が提出する場合には、市は、申請者本人の「マイナンバー確認」及び「身元確認」を行います。
 

申請者本人のマイナンバー確認書類等

次のいずれか書類の提示(申請者本人のもの)
 

  1. マイナンバーカード
  2. 通知カード
  3. マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

対面の場合は、原本を提示してください。
郵送の場合は、写しを添付してください。

申請者本人の身元確認書類等

次の1から4までのいずれかの方法

  1. 次のいずれかの書類から1点の提示(申請者本人のもの)
    ・マイナンバーカード
    ・運転免許証
    ・運転経歴証明書
    ・旅券(パスポート)
    ・身体障害者手帳
    ・精神障害者保健福祉手帳
    ・療育手帳(愛の手帳)
    ・在留カード
    ・特別永住者証明書
    ・戦傷病者手帳
    ・申請者本人の「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載された顔写真付の学生証、身分証明書、社員証、資格証明書
     
  2. 次のいずれかの書類から2点以上の提示(申請者本人のもの)
    ・健康保険証
    ・年金手帳
    ・児童扶養手当証書
    ・特別児童扶養手当証書
    ・生活保護受給者証
    ・恩給等の証書
    ・印鑑登録証明書
    ・戸籍の附表の写し(謄本又は抄本も可)
    ・住民票の写し、住民票記載事項証明書
    ・母子健康手帳
    ・申請者本人の「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載された顔写真の表示がない学生証、身分証明書、社員証、資格証明書
    ・申請者本人の地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書(「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載され、領収日付の押印又は発行年月日のあるもの(6か月以内のもの))
    ・申請者本人の「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載された源泉徴収票、給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書等の税に関する法律に基づき行政機関等や勤務先が交付したもの
     
  3. 市があらかじめ印字した申請書等を提出
    市が申請者本人に対して送付した申請者本人の「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が印字された申請書、申告書等を使用して提出する場合には、当該申請書等が身元確認書類となります。
     
  4. 対面による確認
    市は、過去に上記の1から3までの書類等により身元確認を行っている方から申請等があった場合には、対面することにより本人であることの確認を行います。

対面の場合は、1及び2は原本を提示してください。
郵送の場合は、1及び2は写しを添付してください、3は当該申請書等を提出してください。

 

(2)代理人の場合の本人確認書類等
代理人とは、申請者に代わって申請書等を作成し、提出する方を言います。
代理人が提出する場合には、市は、「代理権の確認」、「代理人の身元確認」及び「申請者本人のマイナンバー確認」を行います。
 

 

代理権の確認書類等

次のいずれかの書類等の提示

  1. 法定代理人の場合は、その資格を証明する書類
    ・申請者本人が未成年の場合は、戸籍謄本
    ・申請者本人が成年後見人の場合は、登記事項証明書
  2. 任意代理人の場合は、委任状
  3. 申請者本人及び代理人の「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」の記載及び押印のある書類
  4. 申請者本人しか持ちえない官公署等が申請者本人に対し一に限り発行、又は発給した申請者本人の「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」の記載のある書類
    (例)
    ・マイナンバーカード
    ・運転免許証
    ・旅券(パスポート)
    ・健康保険証
    ・介護保険被保険者証
    ・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(愛の手帳)
     

対面の場合は、原本を提示してください。
郵送の場合は、1から3までは原本を、4は写しを添付してください。

代理人の身元確認書類等

次の1から3までのいずれかの方法

  1. 次のいずれかの書類から1点の提示(代理人のもの)
    ・マイナンバーカード
    ・運転免許証
    ・運転経歴証明書
    ・旅券(パスポート)
    ・身体障害者手帳
    ・精神障害者保健福祉手帳
    ・療育手帳(愛の手帳)
    ・在留カード
    ・特別永住者証明書
    ・戦傷病者手帳
    ・代理人の「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載された顔写真付の学生証、身分証明書、社員証、資格証明書
     
  2. 次のいずれかの書類から2点以上(代理人のもの)
    健康保険証
    ・年金手帳
    ・児童扶養手当証書
    ・特別児童扶養手当証書
    ・生活保護受給者証
    ・恩給等の証書
    ・印鑑登録証明書
    ・戸籍の附表の写し(謄本又は抄本も可)
    ・住民票の写し、住民票記載事項証明書
    ・母子健康手帳
    ・代理人の「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載された顔写真の表示がない学生証、身分証明書、社員証、資格証明書
    ・代理人の地方税、国税、社会保険料、公共料金の領収書(「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載され、領収日付の押印又は発行年月日のあるもの(6か月以内のもの))
    ・代理人の「氏名及び住所」又は「氏名及び生年月日」が記載された源泉徴収票、給与所得の特別徴収税額通知書、公的年金等の特別徴収税額通知書等の税に関する法律に基づき行政機関等や勤務先が交付したもの
     
     
  3. 対面による確認
    市は、過去に上記の1及び2の書類等により身元確認を行っている代理人から申請等があった場合には、対面することにより本人であることの確認を行います。

対面の場合は、1及び2は原本を提示してください。
郵送の場合は、1及び2は写しを添付してください。

申請者本人のマイナンバー確認書類等

次のいずれか書類の提示(申請者本人のもの)
 

  1. マイナンバーカード原本又はその写し
  2. 通知カード原本又はその写し
  3. マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書原本又はその写し
     

対面の場合は、原本又は写しを提示してください。

郵送の場合は、写しを添付してください。

 

 

(3)使者の場合の本人確認書類等
使者とは、申請者本人が作成した申請書等を預かり、代わりに提出するだけの方をいいます。
使者の方が提出を行う場合は、市は申請者本人から郵送により提出を受けたときと同様に扱い、申請者本人に係る本人確認を行います。
窓口に見えた使者の方の本人確認は行いません。 

 

(4)上記以外の本人確認書類等
上記の(1)から(3)以外の本人確認書類等として
地方税の事務及び国民健康保険税の事務の場合の本人確認書類
代理人が法人であるとき場合の本人確認書類
eLTAXを利用した市税の電子申告等のオンライン申請の場合の本人確認方法
等があります。詳しくは、内閣官房が作成した本人確認の措置の資料をご覧ください。

マイナンバーの提供を求められる事務の例 


手続によっては、申請者本人以外の扶養親族等のマイナンバーの提供を求められる場合があります。
詳しくは、担当部署までお問い合わせください。

市役所での例

社会保障 
  • 児童福祉
     児童手当の申請
     児童扶養手当の申請
     児童育成手当の申請
     小児慢性特定疾病医療費の申請
     乳幼児医療費助成(マル乳)の申請
     義務教育就学時医療費助成(マル子)の申請
     ひとり親家庭等医療費助成(マル親)の申請
     幼稚園・認定こども園・保育園・小規模保育への入所申込
     学童保育所の入所申込
     入院助産の申請
     未熟児養育医療の給付申請
     妊娠の届出
     就学援助費の申請
     学校保健安全法による医療費の申請
     特別支援教育就学奨励費の申請 
     等
     
  • 障害者福祉
     身体障害者手帳の申請
     精神障害者保健福祉手帳の申請
     特別児童扶養手当の申請
     特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請
     心身障害児福祉手当、心身障害者福祉手当の申請
     重度心身障害者手当の申請
     難病患者福祉手当の申請
     障害者総合支援法による自立支援給付の申請
     障害者総合支援用による障害福祉サービスの申請
     障害者総合支援法による地域生活支援事業の申請
     自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)の申請
     東京都の精神通院医療費助成の申請
     児童福祉法による障害福祉サービスの申請
     児童福祉法による障害児通所給付費の申請
     心身障害者医療費助成(マル障)の申請
     B型ウイルス肝炎又はC型ウイルス肝炎医療費の助成の申請
     身体障害者福祉法による措置の申請
     知的障害者福祉法による措置の申請
     戦傷病者特別援護法による援護の申請
     難病患者等医療費助成の申請、都の難病患者等医療費助成の申請(※利用開始時期は未定です。)
     等
     
  • 高齢者福祉
     要介護認定の申請
     介護保険料減免の申請
     介護保険法による給付の申請 
     老人福祉法による老人ホームへの措置申請 
     等
     
  • 国民健康保険
     国民健康保険の資格の届出(加入・脱退、変更の届出)
     高額療養費、高額介護合算療養費等の療養費の申請
     等
     
  • 後期高齢者医療
     後期高齢者医療の資格の届出(加入(75歳到達の人を除く)・撤回、変更の届出)
     高額療養費、補装具等の療養費の申請
     等
     
  • その他
     生活保護の申請
     中国残留邦人等支援給付の申請
     母子家庭等自立支援給付金の申請
     母子及び父子福祉資金の貸付の申請
     母子家庭等への便宜の供与の申請
     女性福祉資金の貸付の申請 
     公営住宅への入居申請
     公営住宅入居者による収入申告
     戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求
     戦没者等の妻に対する特別給付金の請求
     戦没者の父母等に対する特別給付金の請求
     戦傷病者等の妻に対する特別給付金の請求
     戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護の申請
     等
     
  • 市民税
     市・都民税申告書の提出(※平成29年1月以降に提出するものから適用)
     給与支払報告書の提出(※平成29年1月以降に提出するものから適用)
     公的年金等支払報告書の提出(※平成29年1月以降に提出するものから適用)
     等
     
  • 固定資産税その他の市税
     固定資産税減免申請書の提出
     軽自動車税減免申請書の提出
     償却資産申告書の提出
      等
     
災害対策 
  • 被災者生活再建支援金の申請

 

また、市では、上記のような申請等による事務手続以外にも、災害対策基本法による被災者台帳の作成に関する事務、予防接種に関する事務、母子保健に関する事務、健康増進法による成人健(検)診に関する事務、国民健康保険法による保健事業(特定健診)に関する事務、地方税や介護保険料等の賦課に関する事務等でマイナンバーを利用します。

※マイナンバー制度では、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する地方公共団体等は、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するため、「特定個人情報保護評価」を実施することが義務付けられています。

特定個人情報保護評価の詳細については、「特定個人情報保護評価」のページをご確認ください。

 

市役所以外での例

市役所での手続以外にも税務署、ハローワーク、健康保険組合等の行政機関等における手続でもマイナンバーの提供を求められるほか、勤務先や金融機関等の民間事業者からもマイナンバーの提供を求められることがあります。
詳しくは、内閣官房社会保障・税番号制度ホームページをご覧ください。 


民間事業者であっても、マイナンバーの提供を求める場合には、マイナンバーカード等による本人確認が必要となります。電話でマイナンバーの提供を求めることは、法律で認められていません。
不審な相手からマイナンバーの提供が求められた場合には、消費者ホットライン へお問合せ下さい。

また、マイナンバーを提供した民間事業者のセキュリティ体制等自身のマイナンバーの取扱いに不安がある場合には、個人情報保護委員会へお問合せ下さい。

電話番号等は、各問合せ先についてをご覧ください。 

 

民間事業者の方へ

民間事業者も税や社会保険の手続でマイナンバーを取り扱います

民間事業者は、各種税務関係法定調書や社会保険関係の資格取得届等に従業員やその扶養親族のマイナンバーを記載し、税務署やハローワーク等の行政機関等に提出することになります。

特定個人情報(マイナンバーが含まれる個人情報)の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときに、個人情報保護委員会に報告することが法令上の義務になりました(強調)。次の事態に該当する事案又はそのおそれのある事案が発覚した場合には、個人情報保護委員会に第一報をお願いします。

「重大な事態」とは…

  1. 漏洩・滅失・毀損又はマイナンバー法に反して利用・提供された特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態
  2. 特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を電磁的記録により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ、その特定個人情報が閲覧された事態
  3. 不正の目的をもって、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を利用し、または提供した者がいる事態 等

詳しくは、個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。

税務関係

税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に従業員やその扶養親族のマイナンバーを記載して税務署等へ提出します。
主な例として、次のような変更があります。

  • 法定調書等については、主に支払者及び従業員や金銭等の支払を受ける者のマイナンバーを記載します。
  • 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)には、従業員、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバーを記載します。(従業員本人に交付する源泉徴収票には、マイナンバーは記載しません。)

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

社会保険関係

社会保険関係の申請書等に、マイナンバーを記載してハローワークや年金事務所等提出します。
主な例として、下記の提出書類があります。

  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

マイナンバーガイドライン

個人情報保護委員会では、民間事業者がマイナンバーを適正に取り扱うためのガイドラインを公表しています。
詳しくは、個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。

法人番号

国税庁長官は、(1)設立登記法人、(2)国の機関、(3)地方公共団体、(4)その他の法人や団体に対して、1法人に対し1つの13桁の法人番号を指定します。(法人の支店・事業所等や個人事業者は対象ではありません。)

平成27年10月以降、国税庁長官から登記上の所在地に、法人番号などを記載した通知書が通知されます。
 

法人番号は、マイナンバーと異なり、官民問わず自由に使用でき、国税庁法人番号公表サイトで、「名称」・「所在地」・「法人番号」が公表されます。

法人番号について詳しくは、国税庁ホームページ法人番号について(ご紹介コーナー)をご覧ください。

国税庁は、法人番号指定通知書に関してフリーダイヤルを開設しています。
法人番号通知書の記載内容、未達・再送付に関するお問い合わせは、こちらをご利用ください。
0120-053-161
 平日午前8時45分から午後6時まで
 (注)土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)は執務を行っておりません。

※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合(有料) 03-5800-1081
 

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等にご注意ください!

国のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

市役所や行政機関等の職員などが、電話でマイナンバーを教えることや確認することはありません。
また、マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、下記の相談窓口をご利用ください。
 

消費者庁が発表した事例 

公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。
その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。
翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。

東京都内で発生した事例

  • 偽のマイナンバーの通知 (住民に封筒入りの偽のマイナンバー通知が届いた。)
  • ワンクリック詐欺ホームページへの誘導 (内閣官房認定企業という名称の団体からワンクリック詐欺ホームページへ誘導するメールが届いた。)
  • 職員を装った電話  (住民にマイナンバーの関係で役所の人間が訪問する旨の電話があった。)

その他の事例は、次のホームページで確認することが出来ます。

東京都消費生活総合センターホームページ マイナンバー制度に便乗した悪質な勧誘等が発生!

総務省ホームページ マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

国民生活センターホームページ マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!

各問合せ先について

相談したい内容によって、問合せ先が異なります。

《マイナンバー制度全般のご相談はこちら》
●マイナンバー総合フリーダイヤル

  • 日本語窓口:0120-95-0178  
    平日午前9時30分から午後8時まで
    土日祝日(年末年始を除く) 午前9時30分から午後5時30分まで
    ※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合(有料)
     マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
     「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 050-3818-1250 
     
  • 外国語窓口(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)
     マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
     「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 0120-0178-27
    平日午前9時30分から午後8時まで
    土日祝日(年末年始を除く) 午前9時30分から午後5時30分まで
    ※中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語については、平日午前9時30分から午後8時まで 
     

●東大和市専用ダイヤル
042-516-9301
平日午前9時から午後5時まで
土(日・祝日・年末年始を除く) 午前9時から正午まで

《不審な電話などを受けたらこちら》
●消費者ホットライン 188(いやや!)
※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。

《詐欺など被害に遭われたらこちら》
●警察 相談専用電話 #9110
又は最寄りの警察署まで
※#9110は、原則、平日午前8時30分から午後5時15分まで
(※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24 時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は留守番電話で対応)

《マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱に関する苦情はこちら》
●個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口
03-6457-9585
※平日午前9時30分から正午、午後1時から午後5時30分まで