現在、市では「東京電子自治体共同運営」の「電子調達サービス」を利用した電子入札を試行しています。

対象は、原則として全ての一般競争入札と、一部の指名競争入札及び随意契約です。指名競争入札及び随意契約においては「電子調達サービス」を利用していない事業者に影響の出ない一部の案件を対象とします。