審議事項

  1. 東大和市再雇用職員設置規則を廃止する規則について
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成25年第4回東大和市議会定例会において「東大和市職員の再任用に関する条例」が可決され、平成26年4月1日より施行され再任用職員を任用している。本条例が施行されたことにより、平成26年4月には、再雇用職員がいなくなり、今後も、再雇用職員の任用の見込はないため、東大和市再雇用職員設置規則を廃止するものである。
    • 施行日:公布の日から施行する。

(結果)決定

  1. 東大和市嘱託員等の報酬に関する規則の一部を改正する規則について
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東大和市再雇用職員設置規則を廃止することに伴い、別表の再雇用職員の項を削る。
    • 施行日:公布の日から施行する。

(結果)決定

  1. 東大和市難病患者福祉手当条例施行規則の一部を改正する規則について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正により項ずれが生じたことに伴い、所要の改正を行う。
    • 主な改正点
      第2条の6第1号の改正…「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。

(結果)決定

  1. 東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則の一部を改正する規則について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正により項ずれが生じたことに伴い、所要の改正を行う。
    • 主な改正点
      第5条第1号の改正…「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。

(結果)決定

  1. 東大和市心身障害児福祉手当支給条例施行規則の一部を改正する規則について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の改正により項ずれが生じたことに伴い、所要の改正を行う。
    • 主な改正点
      第2条第1号の改正…「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。

(結果)決定

  1. 東大和市母子保健法施行細則の一部を改正する規則について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 東大和市母子保健法施行細則の附則の次に同細則第15条における別表を定める。
    • 施行日:公布の日から施行する。

(結果)決定

報告事項

  1. 平成25年度東大和市各会計決算及び基金の運用状況の審査に伴う事業概要等説明聴取の実施について
    (説明)監査事務局参事
    (内容)
    • 地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定により審査に付される各会計決算及び基金の運用状況等に係る各課からの説明聴取を実施するものである。
    • 日時及び場所
  2. 東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱の一部を改正する要綱について
    (説明)企画財政部参事
    (内容)
    • 市役所本庁舎の土曜開庁において、参事又は副参事である職員によるフロアマネージャーを配置していたが、平成26年5月から、原則として再任用短時間勤務職員を窓口案内として配置することとなったため、「東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱」の一部改正を行うものである。
    • 主な改正内容
      • 「フロアマネージャー」を「窓口案内」に改める。
      • 「本庁舎に勤務する参事又は副参事である職員のうちから、土曜開庁に伴うフロアマネージャーの職務に従事する職員を命じる」を「原則として再任用短時間勤務職員のうちから、窓口案内の職務に従事する職員を命じる」に改める。
      • その他文言の整理を行う。
    • 施行日:平成26年5月10日から施行する。
       
  3. 東大和市子ども・子育て支援ニーズ調査報告書について
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 東大和市子ども・子育て支援事業計画の策定に係る基礎資料とするため、平成25年10月にニーズ調査を実施した。この度、調査結果の集計・分析を行い、報告書を作成したため、報告するものである。
    • 市議会議員への配布
      • 庁議終了後、配布を行う。
    • 市報等での公表
      • 市報:平成26年5月1日号において掲載予定。
      • ホームページ:平成26年5月1日から掲載予定。
      • 市民センターや公民館等の市内公共施設に閲覧用を配置する。
        ※本報告書を子ども・子育て支援会議委員に配布し、審議をすすめ、平成26年度中に子ども・子育て支援事業計画を策定する予定。
         
  4. 東大和市障害者就労推進庁内連絡会設置要綱について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 障害者の一般就労への移行を促進するため、東大和市職員の障害者就労への理解を深め、東大和市役所庁内での取組を円滑に実施するための庁内連絡会を設置するものである。
    • 主な内容
      • 所掌事項
        1. 障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、庁内各部署への情報提供、調達実績の取りまとめ等を行う。
        2. 障害者庁内職場実習事業実施要領に基づく庁内職場実習を円滑に実施するため、庁内各部署への情報提供、実習業務の取りまとめ等を行う。
        3. その他、障害者就労推進のための庁内における取組に関すること。
          • 構成
            1. 連絡員は、各課庶務担当係長またはそれに代わる者とする。
          • 会議
            1. 連絡会は、福祉部障害福祉課長が招集する。
            2. 連絡員は、連絡会で知り得た情報について課内に周知するとともに、各課における障害者就労推進のための庁内における取組を推進する。
    • 施行日:決裁日から施行する。
       
  5. 「東大和市自転車等の駐車対策に関する総合計画」について
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 平成26年3月、市内の自転車等駐車場の適正な管理と自転車等の放置防止を図る目的として、平成26年度から平成35年度までの10年間を計画期間とした「東大和市自転車等の駐車対策に関する総合計画」を策定したので報告するものである。なお、本計画は、東大和市自転車等駐車対策協議会の答申に基づき策定したものである。

単年度要綱

なし。