平成26年1月15日庁議の結果
審議事項
- 東大和市母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則について
(説明)子ども生活部長
(内容)- 租税特別措置法等の一部改正に伴い、母子保護の実施費用徴収基準の備考に引用している条文の一部改正を行いたい。
- 改正点
別表(第5条関係)備考2,3中の引用している条を改正するものである。 - 施行日:公布の日から施行する。ただし、別表備考3の改正規定(「第2項、第41条の19の4第1項及び第2項」を「第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。
(結果)決定
報告事項
- 平成26年4月1日付各部課職員定員の一部改正について
(説明)企画財政部長
(内容)- 平成26年4月1日付各部課職員定員の一部改正を行うため、報告するものである。
- 各部課定員の一部改正の主な内容
- 特命事項の開始・終了に伴う副参事・主査等の新設、廃止。
- 法改正等による業務の発生、業務量増減に伴う主査・主事等の増減。
- その他組織に関する事項
- 産業振興課を、環境部から市民部に移管する。
- 各部課定員の一部改正の主な内容
- この結果、市全体の職員定員は、482人(前年比6人増)となる。なお、第4次行政改革大綱において、基準職員数を476人としている。
- 平成26年4月1日付各部課職員定員の一部改正を行うため、報告するものである。
- 「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」に関する事務の実施に伴う、事務分掌の決定及び職の設置等について
(説明)企画財政部参事
(内容)- 新たに、国の施策により「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」に関する事務を行うことになった。その事務分掌については、「臨時福祉給付金」については「福祉部福祉推進課庶務係」が、「子育て世帯臨時特例給付金」については「子ども生活部子育て支援課手当・助成係」が所管することとする。また、「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」に関する事務を、円滑かつ適切に行うため、平成26年1月17日付けで新たに次の副参事職及び主査職の設置を行うとともに、関係部課の職員に併任辞令を発令し相互に連携協力して事務を行う。
- 設置する職
- 福祉部副参事(臨時福祉給付金等担当)
- 福祉部福祉推進課主査(臨時福祉給付金等担当)14名以内
- 副参事及び主査の事務分掌
- 臨時福祉給付金に関すること。
- 子育て世帯臨時特例給付金に関すること。(子育て支援課において行うものを除く。)
- 設置する職
- 新たに、国の施策により「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」に関する事務を行うことになった。その事務分掌については、「臨時福祉給付金」については「福祉部福祉推進課庶務係」が、「子育て世帯臨時特例給付金」については「子ども生活部子育て支援課手当・助成係」が所管することとする。また、「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」に関する事務を、円滑かつ適切に行うため、平成26年1月17日付けで新たに次の副参事職及び主査職の設置を行うとともに、関係部課の職員に併任辞令を発令し相互に連携協力して事務を行う。
- 平成26年度予算(一般会計・特別会計)の概要について
(説明)企画財政部長
(内容)- 日時 平成26年2月12日(水) 午前9時30分~
- 場所 全員協議会室
- 説明内容
- 平成26年度一般会計予算
- 平成26年度国民健康保険事業特別会計予算
- 平成26年度下水道事業特別会計予算
- 平成26年度土地区画整理事業特別会計予算
- 平成26年度介護保険事業特別会計予算
- 平成26年度後期高齢者医療特別会計予算
- 説明資料 平成26年度予算概要
- 出席者 市長、副市長、教育長、各部長及び参事、各特別会計予算の担当課長
単年度要綱
なし。
登録日: 2014年2月25日 /
更新日: 2017年10月4日