審議事項

  1. 東大和市固定資産評価審査委員会委員の選任について
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東大和市固定資産評価審査委員会委員のうち、玉盛勝委員が平成25年12月31日をもって任期満了となることから、次期委員を選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものである。
    • 次期委員
      1. 氏名   五十嵐 弘幸
      2. 任期   平成26年1月1日から平成28年12月31日まで

(結果)決定

  1. 東大和市立地区集会所条例の一部を改正する条例について
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 東大和市街づくり条例に基づく開発事業協定書により譲り受けることになった集会施設を平成26年4月に開館するため、上記条例別表について一部改正を行ない名称、使用料を定めるものである。
    • 改正内容
      上記条例について、別表に次の内容を加える。
      • 別表第1
        「東大和市立玉川上水集会所、東京都東大和市桜が丘4丁目29番地の17」
      • 別表第2
        「集会室、400円、500円、600円」
    • 施行日:平成26年4月8日から施行する。

(結果)決定

  1. 家庭系廃棄物有料化方針(案)について
    (説明)環境部長
    (内容)
    • 更なる廃棄物の減量と適正処理を図る観点から家庭系廃棄物有料化方針(案)を策定したので公表するものである。
    • 有料化の目的
      家庭系廃棄物有料化を導入することで、ごみの減量化と財政負担を軽減し、限られた資源を有効に活用するとともに、可能な限り廃棄物を減らすことによって、焼却施設や最終処分場の負担軽減を図る
    • 主な概要
      • 有料化の対象範囲
        市が収集する家庭系廃棄物のうち、有料化の対象とするのは、「可燃ごみ」、「不燃ごみ」及び「資源物(容器包装プラスチック)」とする。
      • 手数料の設定
        単純従量制に基づく、指定袋制とする。袋の大きさに応じた手数料設定とし、5ℓ(10円)、10ℓ(20円)、20ℓ(40円)、40ℓ(80円)とする。なお、廃棄物の種別により、指定袋の区別はしない。
      • 収集体制の見直し
        排出者責任の明確化等の観点から、戸建住宅については、上記有料化の対象となる廃棄物について戸別収集を導入する。なお、その他の廃棄物については、既存集積所を使用する。
      • 家庭系廃棄物有料化実施日
        平成26年10月1日

(結果)決定

  1. 東大和市下水道条例の一部を改正する条例について
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 平成26年4月1日から新消費税率(8%)が施行されることに伴い、東京都給水条例に基づく水道料金への新税率適用と同時期となる平成26年6月分から下水道使用料に新税率を適用するため、上記条例の改正を行うものである。
    • 主な改正内容
      上記条例について、制定時付則に「使用料に関する特例」を設け、平成26年4月分及び5月分にかかる消費税については、改正前の率によることを規定する。
    • 施行日:平成26年4月1日から施行する。

(結果)決定
 

報告事項

なし。

単年度要綱

  1. 平成25年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱の一部を改正する要綱について
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 市では、本要綱に基づき、東京都の補助対象事業に対し、対象経費の加算を行っている。平成25年度東京都産休等代替職員制度実施要綱の改正により補助単価(補助日額・半日額)が平成25年10月1日から増額となった。これに伴い、保育園への支弁額を従前どおりの額(同額)とするため、要綱の一部を改正するものである。
    • 平成25年9月30日まで→平成25年10月1日から
       東京都補助単価
        全日勤務 6,800円 → 6,960円
        半日勤務 3,400円 → 3,480円
       東大和市補助単価
        全日勤務 1,040円 → 880円
        半日勤務 520円  → 440円
       保育園への支弁額
        全日勤務 7,840円 → 7,840円
        半日勤務 3,920円 → 3,920円
    • 主な改正内容
      別表「1,040」を「880」に改め、「520」を「440」に改める。
    • 施行日等
      この要綱の施行日は起案決裁日とし、平成25年10月1日から適用する。