審議事項

  1. 平成24年度東大和市健全化判断比率について
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成24年度健全化判断比率について監査委員の審査が終了したため、審査意見書を付けて平成25年第3回東大和市議会定例会において報告するものである。
    • 平成24年度東大和市健全化判断比率
      1. 実質赤字比率:-(早期健全化基準:12.72%)
      2. 連結実質赤字比率:-(早期健全化基準:17.72%)
      3. 実質公債費比率:1.6%(早期健全化基準:25.0%)
      4. 将来負担比率:該当なし(早期健全化基準:350.0%)
        ※1と2については、黒字のため該当なし。

(結果)決定

  1. 平成24年度東大和市下水道事業特別会計及び東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率について
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、平成24年度資金不足比率について監査委員の審査が終了したため、審査意見書を付けて平成25年第3回東大和市議会定例会において報告するものである。
      1. 平成24年度東大和市下水道事業特別会計資金不足比率:該当なし
      2. 平成24年度東大和市土地区画整理事業特別会計資金不足比率:該当なし
        ※経営健全化基準:20.0%

(結果)決定

  1. 平成25年第3回東大和市議会定例会に提案する補正予算について
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成25年度東大和市一般会計補正予算(第2号)
      1. 補正前の額  27,781,425千円
      2. 補正額  1,249,710千円
      3. 補正後の額  29,031,135千円
    • 平成25年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      1. 補正前の額  9,470,231千円
      2. 補正額  194,170千円
      3. 補正後の額  9,664,401千円
    • 平成25年度東大和市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      1. 補正前の額  2,182,390千円
      2. 補正額  1,036千円
      3. 補正後の額  2,183,426千円
    • 平成25年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
      1. 補正前の額  196,381千円
      2. 補正額  7,500千円
      3. 補正後の額  203,881千円
    • 平成25年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      1. 補正前の額  4,717,585千円
      2. 補正額  149,180千円
      3. 補正後の額  4,866,765千円
    • 平成25年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
      1. 補正前の額  1,553,864千円
      2. 補正額  33,992千円
      3. 補正後の額  1,587,856千円

報告事項

  1. 契約案件の資料配布について
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から市議会定例会最終日に直接各議員へ資料を配布している。今回2件の契約案件が該当するため、9月に開催される定例会最終日に各議員へ資料配布を行うものである。なお、2件のうち1件は平成25年8月7日の庁議に付議済みである。

単年度要綱

  1. 平成25年度東大和市産業まつり(農業部門)補助金交付要綱外1件について
    (説明)環境部長
    (内容)
    • 制定する要綱
      1. 平成25年度東大和市産業まつり(農業部門)補助金交付要綱
      2. 平成25年度東大和市産業まつり(商工部門)補助金交付要綱
    • 主な内容
      • 年度を「平成24年度」から「平成25年度」に変更する。
      • 名称を「東大和市農業まつり」及び「東大和市商工まつり」から、「東大和市産業まつり(農業部門)」及び「東大和市産業まつり(商工部門)」に変更する。
      • 上記に伴い様式を変更する。
    • 予算措置
      平成25年度当初予算にて計上済みである。
      1. 農業まつり補助金(6.1.3.1農業振興対策事業費 160万円)
      2. 商工まつり補助金(7.1.2.1商工振興対策事業費 160万円)