審議事項

  1. 東大和市嘱託員等の報酬に関する規則の一部を改正する規則について
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 改正の要旨
      新たに採用する嘱託員の名称及び時間額を新設する。
    • 主な改正点
      別表に新たな嘱託員の名称及び時間額を加える。
      郷土博物館業務員 時間額1,470円
    • 施行日:平成25年8月1日から施行する。

(結果)決定

  1. 東大和市手数料条例施行規則の一部を改正する規則について
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令に基づき、平成25年7月8日から外国人住民にも住民票コードが付番されるとともに、住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始される。これに伴い、他市町村在住の外国人も当市において住民票の交付(広域交付)を受けられるようになることから、東大和市手数料条例施行規則に定める第2号様式「住民票の写し(広域交付用)交付請求書」を改正するものである。
    • 主な改正点
      1. 続柄・住民票コード・国籍等(外国人のみ)を、住民票内に表示するかを問う「記載事項の選択」欄を設ける。
      2. 「請求者」欄にある住民票コードの事項を別に設ける。
      3. 「本人確認欄」に在留カード・特別永住者証明書の事項を追加する。
    • 施行日:平成25年7月8日から施行する。

(結果)決定

報告事項

  1. 普通財産の売払いについて
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 下記の普通財産(土地)を隣接土地保有者に売払うものである。
      1. 土地の表示
        東大和市立野三丁目1089番4 宅地26.48平方メートル
      2. 売払い先
        東大和市南街三丁目3番地の13
        有限会社ダイワ徽章
        代表取締役 池田 公一
  2. 東大和市次世代育成支援推進本部設置要綱の一部を改正する要綱について
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成24年8月に公布された子ども・子育て支援法に基づき、市町村は子ども・子育て支援施策を総合的に推進するため、「子ども・子育て支援事業計画(平成27年度~平成31年度までの5年間)」を策定することとなった。そこで、現在の子ども・子育て支援施策に関する計画である「東大和市次世代育成支援計画(平成17年度~平成26年度までの10年間)」の進行管理を所管している東大和市次世代育成支援推進本部において、子ども・子育て支援法で規定する「子ども・子育て支援」を所管するように要綱の一部を改正する。
    • 主な改正点
      1. 要綱の題名に「対策等」の文言を追加
      2. 掌握事務に「子ども・子育て支援」に関することを追加
    • 施行日:平成25年8月1日から施行する。
  3. 東大和市母子家庭自立支援給付金支援事業実施要綱の一部を改正する要綱について
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 母子家庭自立支援給付金支援事業について、平成25年4月1日から「父子家庭の父」も給付の対象となる等の変更があったため、要綱の一部を改正する。
    • 主な改正点
      1. 要綱の題名等の「母子家庭」の後に「等」の文言を追加し、対象者を「母子家庭の母」及び「父子家庭の父」とし、条文中の「母子家庭の母」を「母子家庭の母等」に改める。
      2. 高等技能訓練促進費の支給申請について、養成機関における「学習過程に要する期間の2分の1に相当する期間を経過した日から」を「学習過程を受けている期間」に改める。
      3.  高等技能訓練促進費の支給期間の上限を「18月」から「24月」に改める。
      4. 附則に東大和市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱の一部改正を追加する。
    • 施行日:決裁日から施行する。

(主な質疑)
 Q:要綱に改正により、予算措置も含めて本事業の全貌が把握できたということか?
 A:そうである。現時点で想定できる範囲については予算措置も含めて完了している。

  1. 東大和市ヘルプカード検討会議設置要綱について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 障害者が持ち歩くことにより、災害時や緊急に周囲の人に手助けを求めるために使うヘルプカードを作成するに当たり、広く市民の声を反映させるため、東大和市ヘルプカード検討会議を設置するものである。
    • 主な内容
      • 所掌事務
        1. ヘルプカードの形態や内容に関すること。
        2. ヘルプカードの配布、普及及び啓発に関すること。
      • 構成
        委員13人以内(東大和市地域自立支援協議会委員、身体障害者相談員・知的障害者相 談員、東大和市民生・児童委員協議会委員、東大和警察署の職員、北多摩西部消防署の職員、東大和市社会福祉協議会の職員、市職員)
    • 施行日:決裁日から施行する。

(主な質疑)
 Q:カードのデザインや項目を検討する会議なのか?
 A:カード本体ついては東京都から例が示されている。
    裏面については、氏名や障害種別等の項目について検討を行う予定である。
 Q:カードの内容を検討するとともに、カードの存在を広く周知することが大切である。
 A:会議を進める中で、理解啓発等を含めた周知についても検討を行う。

  1. 東大和市都市マスタープラン改定庁内検討委員会設置要綱について
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 平成12年に策定した、市の都市計画の指針となる現行の東大和市都市マスタープランを平成25、26年度の2か年で改定するにあたり、庁内検討組織として東大和市都市マスタープラン改定庁内検討委員会を設置するものである。
    • 主な内容
      • 所掌事務
        東大和市都市マスタープランの改定に関して必要な事項を調査検討し、その結果を市長に報告する。
      • 構成 
        11人(都市建設部長、企画課長、総務管財課長、防災安全課長、市民生活課長、福祉推進課長、環境課長、産業振興課長、土木課長、学校教育課長、地域整備課長)
      • 事務局を都市計画課に置く。
    • 施行日:決裁日から施行する。
  2. 東大和市都市マスタープラン改定懇談会設置要綱について
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 平成12年に策定した、市の都市計画の指針となる現行の東大和市都市マスタープランを平成25、26年度の2か年で改定するにあたり、有識者、関係機関及び市民の意見を反映させるために、東大和市都市マスタープラン改定懇談会を設置するものである。
    • 主な内容
      • 所掌事務
        都市計画に関する基本的な方針に関する事項並びに東大和市都市マスタープランの改定に関し必要な事項について意見をまとめ、市長に報告する。
      • 構成
        1. 学識経験者 1人
        2. 関係団体  9人
        3. 公募による市民  3人以内
      • 事務局を都市計画課に置く。
    • 施行日:決裁日から施行する。

(主な質疑)
 Q:用途地域指定に相応しい土地利用を方針として、誘導していくよう検討できないか?
 A:検討を進めるうえで考慮することとしたい。

単年度要綱

なし。