審議事項  

  1. 東大和市職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則について
    (説明)総務部長
    (内容) (結果) 決定
     
    • 平成24年第4回東大和市議会定例会において、東大和市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第9条の4を改正し、住居手当の支給要件及び支給額を改めた。これに伴い、住居手当の支給について定めた標記規則の一部を改正する。
    • 主な改正点 
      1. 条例の改正に伴い、文言の整理を行う。
      2. 家賃と食費を併せ支払うなど、家賃が不明の場合の家賃算定について規定する。
      3. 職員が引き続き、改正後の住居手当(15,000円)の支給を受けるためには、あらたに居住の実情を届出し支給の決定を受けなければならない。
      4. 1月末日までに上記(3)の届出をした職員は1月分から住居手当を支給する。
      5. 1月分の住居手当は、2月の給料支給日に支給する。
      6. 住居届の様式を削除し別に定める。
    • 施行日:平成25年1月1日から施行する(上記(3)の届出の規定は公布日施行とする)。
    • 参考
        改正前住居手当  改正後住居手当 
      支給要件 世帯主(これに準ずる職員を含む。)※  世帯主(これに準ずる職員を含む。)、かつ年度末に35歳未満であること、かつ月額15,000円以上の家賃を支払い住宅を借受けていること 
      支給額  月額11,200円  月額15,000円
      ※改正後の支給要件に該当せず不支給となる者については、経過措置を講じる。
  2. 東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について
    (説明)市民部長
    (内容) (結果) 決定
     
    • 改正理由
      平成25年度より適用される地方税法等の改正等に伴い、様式の改正を行うものである。 
    • 改正内容
      第22号様式(市民税・都民税申告書)の生命保険料控除欄等の文言整理を行う。 
    • 施行日:公布の日から施行する。 
  3. 東大和市高齢者入院見舞金支給規則の一部を改正する規則について
    (説明)福祉部参事兼高齢介護課長事務取扱
    (内容) (結果) 決定
     
    • 介護保険法の一部改正に伴い、引用する条項の変更があったため、東大和市高齢者入院見舞金支給規則の一部を改正するものである。
    • 改正内容
      第2条第5号中「介護保険法」を「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなお効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の介護保険法」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。   

報告事項

  1. 平成25年4月1日付各部課職員定数の一部改正について
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成25年4月1日付各部課職員定数の一部改正を行うため、報告するものである。
      この結果、市全体の職員定数は、476人(前年と同数)となる。 
       
  2. 東大和市民間保育園整備に対する補助要綱の一部を改正する要綱について
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 本要綱は、民間保育園が行う施設整備に要する費用の一部について補助を行い、保育園の拡充及び整備の促進を目的とするものである。
      今回、民設民営化した向原保育園の園舎建替えに伴い、当該補助金対象外となる費用を一部補助するために改正するものである。
      、今年度においては、本要綱に基づき、待機児童の解消のため、向原保育園が行う施設整備に対し補助を行う計画である。 
    • 主な改正内容
      園舎取壊し費用及び仮園舎費用については、500万円を交付するものとする。
    • 予算措置
      平成24年度当初より予算措置済みである。
    • 施行日:起案決裁日より施行する。
       
  3. 平成24年度社会を明るくする運動主要事業 中学生の意見発表記録について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 社会を明るくする運動は、法務省の主唱による全国的な運動であり、東大和市においては、推進委員会を組織し、啓発活動等の関連事業を実施している。
      平成24年7月に社会を明るくする運動主要事業として、中学生の意見発表を実施し、この度記録が完成したため、関係者等に配布するものである。 
    • 配布先
      1. 市議会議員
      2. 社会を明るくする運動推進委員
      3. 中学生の意見発表者
      4. 青少年対策各地区委員
      5. 市内小中学校
      6. 中学生実行委員
         

単年度要綱

なし。