審議事項 

なし。
   

報告事項

  1. 東大和市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱の一部を改正する要綱について
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成24年3月30日付雇児発0330第17号による厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知(平成19年4月17日雇児発第0417003号)「母子自立支援プログラム策定事業の実施について」の一部改正に合わせた改正である。
      1. 国の補助条件として下記3点の条件を満たすことが明記されたため、それまで市要綱に定めのなかったプログラム策定の申込書提出手続きを第4条に規定した。
      2. 国庫補助を受けるにあたり本人の明確な同意が得られていればよいため、申込書様式は、同事業の相談票と合わせ、市長決裁において別に定めることとしたい。
        このため、市長が別に定めることを規定した(補則)第6条の「必要な事項」を「必要な様式その他の事項」に改正する。
        ただし、現行においても、制度説明時に本人申込みは得ているので、運用上の変更はない。
      3. 上記改正に伴った文言の整理。
    • 国の補助条件
      1. プログラム策定及びその後の支援に際し、最低2回以上の面接を行っていること。
      2. 様式に基づいて、プログラムが策定されていること(市は規程済み)。
      3. プログラムの策定にあたり、申込書が作成されている、あるいはプログラムに本人の署名・捺印がされている等により、本人の明確な同意が得られていること。
    • 施行日:決裁日に施行する。  
       

単年度要綱

なし。