審議事項 

  1. 外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整理等に関する条例について
    (説明)市民部長
    (内容)
    (結果) 決定
     
    • 改正理由
      外国人登録法が廃止され外国人住民が住民基本台帳制度に移行することに伴い、関係する下記の条例を一括で改正するために、標記の条例を制定する。 
    • 一部改正する条例
      1. 東大和市印鑑条例
      2. 東大和市小口事業資金融資条例
      3. 東大和市手数料条例
      4. 東大和市敬老金支給条例
      5. 東大和市難病患者福祉手当条例
      6. 東大和市立みのり福祉園条例
      7. 東大和市高齢者住宅条例
      8. 東大和市中小企業勤労者生活資金融資条例
      9. 東大和市小規模企業近代化資金利子補給条例
    • 主な改正内容
      1については、外国人特有の情報である通称名等についての規定及び外国人登録法に関する文言の削除・整理をする。また、附則において、住民基本台帳に登載されない外国人及び印鑑登録原票に修正を要する外国人に対する措置を規定する。
      2から9については、外国人登録法に関する文言の削除等を行う。
    • 施行日:平成24年7月9日
  2. 東大和市中小企業勤労者生活資金融資条例施行規則の一部を改正する規則について
    (説明)環境部長
    (内容) (結果) 決定
       
    • 目的
      中小企業勤労者生活資金融資制度における保証機関である社団法人日本労働者信用基金協会が、平成24年4月1日付けで、一般社団法人日本労働者信用基金協会に名称変更することに伴い、本規則中の当該保証機関の名称を改める必要があることから、規則の一部改正をするものである。
    • 改正の内容
      第5条第3号中「社団法人日本労働者信用基金協会」を「一般社団法人日本労働者信用基金協会」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行としたい。  

報告事項

  1. 東大和市地域防災計画策定本部要綱について(当日追加)
    (説明)総務部参事兼防災安全課長事務取扱
    (内容)
    • 制定理由
      全庁を挙げて、東大和市地域防災計画(平成24年3月修正)に基づく見直しを行うとともに、新たな東大和市地域防災計画及び東大和市事業継続計画を策定するために設置する。 
    • 本部の所掌事務
      地域防災計画及び事業継続計画の策定に関するほか、各種協定締結指針づくりや総合防災訓練及び参集訓練の決定等の市長が必要と認める事項を含むものとする。
    • 組織
      本部長を市長とし、副本部長を副市長及び教育長とする。本部員は、部長、議会事務局長及び参事とする。なお、総務部参事は事務局として関わるため本部員から除く。
      また、事業継続計画策定作業部会(メンバーは、各部の庶務担当課長、情報管理課長、健康課長を予定。)を設置するために、本部の下に、部会を設置することができる規定を設けた。
       

単年度要綱

なし。