審議事項 

  1. 東大和市土地開発公社の経営状況について
    (説明)総務部長
    (内容)
    (結果) 決定
     
    • 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、東大和市土地開発公社の経営状況を平成24年第2回市議会定例会へ報告したい。
    • 報告事項
      1. 平成23年度東大和市土地開発公社事業報告
      2. 平成23年度東大和市土地開発公社決算
  2. 東大和市地域防災計画(平成24年3月修正)の策定等について
    (説明)総務部長
    (内容) (結果) 決定
     
    • 東大和市地域防災計画(平成24年3月修正)を策定したい。また、策定後、計画書を市議会議員へ配布するとともに有償頒布を行いたい。 
  3. 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
    (説明)企画財政部長
    (内容) (結果) 決定
     
    • 人権擁護委員高橋榮氏が、平成24年9月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものである。
    • 候補者(再任)
      1. 氏名:高橋榮
      2. 任期:平成24年10月1日から平成27年9月30日まで
  4. 専決処分の承認について(東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)
    (説明)市民部長
    (内容) (結果) 決定
     
    • 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成24年3月31日付で専決処分により改正した「東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を同条第3項の規定により、平成24年第2回市議会定例会に報告し、承認を求める。
    • 主な改正
      1. 付則第15項を付則第16項とし、付則第14条の次に東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例の規定を加える。
      2. 東日本大震災で居住用家屋が滅失した場合には、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期間を3年から7年に延長する。
    • 施行日:平成24年4月1日
  5. 専決処分の承認について(東大和市税条例の一部を改正する条例)
    (説明)市民部長
    (内容) (主な質疑)
     Q:どんな影響があるか。
     A:予算上は、3,200万円ほどの税収増が見込まれる。

    (結果) 決定
     
    • 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成24年3月31日付で専決処分した「東大和市税条例の一部を改正する条例」について、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を受けるものである。
    • 主な改正
      固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の据置特例を引き上げる改正。
      1. 現行法の負担水準80%以上の住宅用地及び市街化区域農地に対して適用した据置特例を、平成24年度及び平成25年度負担水準を90%以上として据置特例を存置する。
      2. 平成26年度に据置特例を廃止する。
    • 施行日:平成24年4月1日
  6. 東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例等の一部を改正する条例について
    (説明)子ども生活部長
    (内容) (結果) 決定
     
    • 「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて傷害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う児童福祉法の一部改正に伴う東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例、東大和市乳幼児医療費助成条例、東大和市義務教育就学児医療費助成条例の文言の修正。
    • 主な改正点
      児童福祉法の一部改正に伴い、次に掲げる条例の規定中「第6条の2第8項」を「第6条の3第8項」に、「第6条の3第1項」を「第6条の4第1項」に改める。
      1. 東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例(平成元年条例第31号)第2条第3項
      2. 東大和市乳幼児医療費助成条例(平成5年条例第39号)第3条第2項
      3.  東大和市義務教育就学児医療費助成条例(平成19年条例第8号)第3条第2項
    • 施行日:公布の日から施行する。
  7. 東大和市予防接種健康被害調査委員会条例(昭和55年条例第38号)の一部を改正する条例について
    (説明)福祉部長
    (内容) (結果) 決定
     
    • 東大和市医師会が平成24年4月1日に社団法人から公益社団法人に移行したことに伴い、当該条例の一部を次のように改正する。
      1. 第3条第1項第1号中「社団法人東大和市医師会」を「公益社団法人東大和市医師会」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。
  8. 東大和市立学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について
    (説明)学校教育部長
    (内容) (結果) 決定
     
    • 本条例は、東京都の「都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」に準じて定められている。このことから、今回の改正は、東京都の条例に合わせ、学校医等に対する休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額が規定されている別表の改正を行うものである。
    • 施行日:公布の日とする。また、必要な経過措置を規定する。

報告事項

  1. 職員採用試験(一般事務)の実施方法等の改正について
    (説明)総務部長
    (内容) (主な質疑)
    Q:人物重視となると、その判断基準が難しくなるが。
    A:基礎的な学力は必要だが、意欲がある人物、忍耐力がある人物を求めている。評価については、評価基準表を作って対応する。
     
    • 平成25年4月1日以降に採用する職員採用試験(一般事務)について、新たな採用方針を定めたので、庁議に付議したい。
    • 新たな採用方針
      1. 知識重視から人物重視の採用試験に変更する。
      2. 採用試験を人材確保と併せて、市のPRの場として活用する。
      3. 新入職員のOJTを担う副参事職の参画を図る。
  2. (仮称)東大和市総合福祉センター基本計画(案)について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • (仮称)東大和市総合福祉センター基本計画は、平成22年に原案を策定以来、財政状況により本案策定を見送られてきたが、平成23年度に再開した(仮称)東大和市総合福祉センター基本計画策定検討委員会において、原案を含めセンター建設のあり方について、見直しを含め検討を重ねてきた。
      センター建設・運営については、民間活力を最大限活用する方針を採用することとし、民設民営方式を導入する方向で意見集約が図られた。これについては、東京都とも協議を重ね、差し支えない旨の回答を得た。
      以上の経過を踏まえ、この度、(仮称)東大和市総合福祉センター基本計画(案)(以下「基本計画(案)」という)を作成したことから、これを公表し、市民からの意見を募集するとともに、市議会議員に情報提供する。
    • 基本計画(案)の主な内容
      1. 実施事業は、障害福祉施策を中心とした10事業
      2. 民間活力を最大限活用した民設民営方式の採用
        →プロポーザル方式で社会福祉法人を公募
      3. 民法に基づく使用貸借契約による、土地の長期無償貸与
    • 市民への意見募集
      5月15日号の市報・ホームページにて周知し、福祉推進課窓口、市民センター、公民館、ホームページにて基本計画(案)の閲覧・配布を行い、6月15日までの期間において意見募集を行う。
  3. 東大和市予防接種事故災害補償規程の一部を改正する規程について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 予防接種法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、予防接種法施行令に規定する給付の額が改められたので、東大和市予防接種事故災害補償規程の一部を次のように改める。
    • 改正内容
      1. 第6条表中、死亡「4,270万円」を「4,250万円」に、障害1級「4,270万円」を「4,250万円」に、障害2級「2,843万3,000円」を「2,829万9,000円」に、障害3級「2,170万6,000円」を「2,160万4,000円」に改める。
    • 施行日:決裁の日から施行する。
  4. 東大和市献血推進協議会要綱の一部を改正する要綱について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 「東大和市歯科医師会」が平成24年4月2日に法人格を取得し、「一般社団法人東京都東大和市歯科医師会」となり、また、東大和市医師会が平成24年4月1日に「社団法人」から「公益社団法人」に移行したことに伴い、当該要綱の一部を次のように改める。
    • 改正内容
      1. 第3条第2項第2号中「社団法人東大和市医師会」を「公益社団法人東大和市医師会」に改め、同条同項第3号中「東大和市歯科医師会」を「一般社団法人東京都東大和市歯科医師会」に改める。
    • 施行日:決裁の日から施行する。
  5. 東大和市健康づくり推進会議設置要綱の一部を改正する要綱について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 「東大和市歯科医師会」が平成24年4月2日に法人格を取得し、「一般社団法人東京都東大和市歯科医師会」となり、また、東大和市医師会が平成24年4月1日に「社団法人」から「公益社団法人」に移行したことに伴い、当該要綱の一部を次のように改める。
    • 改正内容
      1. 別表の「社団法人東大和市医師会」を「公益社団法人東大和市医師会」に、「東大和市歯科医師会」を「一般社団法人東京都東大和市歯科医師会」に改める。
    • 施行日:決裁の日から施行する。
  6. 東大和市歯科医療連携推進事業実施要綱の一部を改正する要綱について
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 「東大和市歯科医師会」が平成24年4月2日に法人格を取得し、「一般社団法人東京都東大和市歯科医師会」となり、また、東大和市医師会が平成24年4月1日に「社団法人」から「公益社団法人」に移行したことに伴い、当該要綱の一部を次のように改める。
    • 改正内容
      1. 第3条中「社団法人東大和市医師会」を「公益社団法人東大和市医師会」に改める。
      2. 第5条第3項第3号中「東大和市歯科医師会」を「一般社団法人東京都東大和市歯科医師会」に改める。
    • 施行日:決裁の日から施行する。
       

単年度要綱

  1. 平成24年度東大和市自主防災組織自動体外式除細動器の貸与に関する要綱外1件について
  2. 平成24年度東大和市食育推進活動支援事業費補助金交付要綱について