審議事項

  1. 第七小学校校舎耐震補強工事請負契約について
    (説明)総務部長
    (内容) 
    • 標記の件について、東大和市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を要する契約案件であるため、議案資料を併せて送付のうえ、平成23年第2回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。 

 (結果) 決定

  1. 東大和市土地開発公社の経営状況について
    (説明)総務部長
    (内容)   
    • 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、東大和市土地開発公社の経営状況を平成23年第2回東大和市議会定例会へ報告するものである。 
    • 報告事項
      • 平成22年度東大和市土地開発公社事業報告
      • 平成22年度東大和市土地開発公社決算

 (結果) 決定

  1. 市道路線の認定について(当日追加)
    (説明)建設環境部長
    (内容) 
    • 空堀川整備事業により築造された管理用通路のうち、接道機能回復のための区間を道路法第8条第1項の規定に基づき認定することについて、同条第2項の規定に基づき、あらかじめ議会の議決を得るため、平成23年第2回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。 
    • 認定路線 
      • 路線名
        • 市道第998号線
        • 市道第999号線
        • 市道第1000号線
      • 起点・終点
        • 東大和市高木3丁目324番1~東大和市高木3丁目298番10
        • 東大和市高木3丁目324番6~東大和市高木3丁目297番9
        • 東大和市高木3丁目306番1~東大和市高木3丁目324番6
      • 幅員
        • 4.00m
        • 4.00m
        • 4.00m
      • 延長
        • 134.44m
        • 121.27m
        • 14.24m  

 (結果) 決定

  1. 市道路線の変更について(当日追加)
    (説明)建設環境部長
    (内容) 
    • 空堀川整備事業により道路起点位置が変更となったことから、道路法第10条第2項の規定に基づき路線変更することについて、同条第3項の規定に基づき、第8条第2項の手続きに準じ、あらかじめ議会の議決を得るため、平成23年第2回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。 
    • 変更路線 
      • 路線名:市道第912号線
      • 起点・終点
        • 変更前:東大和市高木3丁目322番9~東大和市奈良橋5丁目509番18
        • 変更後:東大和市高木3丁目310番13~東大和市奈良橋5丁目509番18 
      • 幅員
        • 変更前:6.00~8.48m
        • 変更後:6.00~8.48m
      • 延長
        • 変更前:193.87m
        • 変更後:183.95m
      • 変更区間:減延長9.92m 減面積40.24平方メートル 

 (結果) 決定

  1. 市道路線の一部廃止について(当日追加)
    (説明)建設環境部長
    (内容)
    • 空堀川整備事業により河川区域内となる市道路線を道路法第10条第1項の規定に基づき一部廃止することについて、同条第3項の規定に基づき、第8条第2項の手続きに準じ、あらかじめ議会の議決を得るため、平成23年第2回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。 
    • 一部廃止路線 
      • 路線名
        1. 市道第358号線 
        2. 市道第360号線 
        3. 市道第1232号線 
      • 起点・終点
        1.  
        • 変更前:東大和市高木3丁目324番6~東大和市高木3丁目305番
        • 変更後:東大和市高木3丁目296番1~東大和市高木3丁目305番
        1.  
        • 変更前:東大和市高木3丁目300番19~東大和市高木3丁目298番2
        • 変更後:東大和市高木3丁目299番4~東大和市高木3丁目298番2
        1.  
        • 変更前:東大和市高木3丁目303番7~東大和市高木3丁目300番12
        • 変更後:東大和市高木3丁目303番3~東大和市高木3丁目300番12
      • 幅員
        1.  
        • 変更前:1.82~4.00m
        • 変更後:1.82m
        1.  
        • 変更前:1.82~4.00m
        • 変更後:1.82m
        1.  
        • 変更前:1.82m
        • 変更後:1.82m
      • 延長
        1.  
        • 変更前:151.86m
        • 変更後:61.15m
        1.  
        • 変更前:93.31m
        • 変更後:25.38m
        1.  
        • 変更前:25.18m
        • 変更後:19.68m
      • 廃止区間
        1. 延長90.71m 面積323.60平方メートル
        2. 延長67.93m 面積169.61平方メートル
        3. 延長5.50m 面積10.31平方メートル

(結果) 決定

  1. 市道路線の廃止について(当日追加)
    (説明)建設環境部長
    (内容)
    • 廃道、払下げ申請に伴い、市道路線を道路法第10条第1項の規定に基づき廃止することについて、同条第3項の規定に基づき、第8条第2項の手続きに準じ、あらかじめ議会の議決を得るため、平成23年第2回東大和市議会定例会に議案として提出するものである。 
    • 廃止路線 
      • 路線名:市道第1001号線
      • 起点・終点:東大和市新堀2丁目1453番41~東大和市新堀2丁目1462番4
      • 幅員:1.82m
      • 延長:26.15m

(結果) 決定

報告事項

  1. 東日本大震災等に伴う被災者に対するサービスについて
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東日本大震災及びそれに起因する東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に伴い、市内へ避難者(約120名)が来訪しているが、その多くは住民票を移していないため、当市のサービスを受けることに制限がある。
      そこで、避難者に対する支援として提供可能なサービスについて各部へ検討依頼したところ、15件のサービスが抽出された。このうち、次に掲げる6件のサービスについて、共通の利用者カード(ふれあいやまとカード)を発行のうえ、これを提供するものとし、その他9件のサービスについては、各主管課において提供するものである。 
    • 共通の利用者カードを発行のうえ提供するサービス 
      • ハミングホール主催事業の鑑賞(指定事業について決められた座席数を提供) 
      • ちょこバスの利用(無料)
      • 郷土博物館プラネタリウム観覧(1人につき1~2枚の招待券を提供)
      • 市民体育館の利用(無料)
      • 市民プールの利用(無料)
      • 図書館の利用(利用カードを発行)
    • 実施開始日:平成23年5月18日(水)
  2. 指定管理者制度に係る基本方針の改訂について
    (説明)企画財政部長
    (内容)  
    • 平成18年2月に策定した標記基本方針について、内容を変更するべき事項、新たに盛り込む必要のある項目等が生じたため、改訂したものである。 
    • 主な改訂内容 
      • 全体の構成変更
      • 新規に加えた項目
        • 公募スケジュール
        • 選定結果の公表
        • 個人情報の取り扱い
        • 評価結果の公表
        • 情報公開
      • 指定管理委託料(内容変更)
        指定管理委託料については、総務省通知「指定管理者制度の運用について(平成22年12月28日付)」により、一定の条件を満たす場合は、債務負担行為を設定することとされたため、内容を修正した。
           
  3. 東大和市母子・女性福祉資金貸付審査会要綱の一部を改正する要綱について
    (説明)子ども生活部長
    (内容)  
    • 平成23年4月1日付の組織改正に伴い、係長名を変更する必要が生じたことから、標記要綱の一部改正を行うものである。 
    • 主な改正点
      「子育て支援課推進係長」を「子育て支援課手当・助成係長」に改める。
    • 施行日:市長決裁日
         
  4. 副市長の不在に伴う代決の取り扱いについて(当日追加)
    (説明)総務部長
    (内容)  
    • 平成23年5月16日付けで副市長が退任したことから、不在時の事務処理について周知するものである。 
    • 取扱期間:平成23年5月17日から当面の間

単年度要綱

なし。