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東大和市

東大和市内の施設情報

平成23年1月26日庁議の結果

審議事項

  1. 東大和市土地開発公社の経営状況について
    (説明)総務部長
    (内容) 
    • 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、東大和市土地開発公社の経営状況を平成23年第1回東大和市議会定例会へ報告するものである。
    • 報告事項
      • 平成23年度東大和市土地開発公社事業計画
      • 平成23年度東大和市土地開発公社予算

(結果) 決定

  1. 東大和市特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 近隣市における特別職の期末手当の改定状況等を参考に、市長及び副市長の期末手当を引き下げる。これに伴い、市長及び副市長の期末手当の支給月数は、年4.15月から3.95月となる。なお、教育長の期末手当については、「市長等の職務にある者の例による」とされていることから、市長及び副市長について改正することにより、自動的に同様の月数に引き下げられる。 
    • 市長及び副市長の期末手当支給月数 [51KB pdfファイル]  
    • 施行日:平成23年6月1日とする。ただし、平成23年3月の期末手当に関する改正は、平成23年3月1日とする。

(結果) 決定

  1. 東大和市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東京都人事委員会の勧告を受け、標記条例の一部を改正するものである。 
    • 主な改正点
      • 暫定給料表を廃止し、同表の適用を受けている職員の給料の号給は、本則給料表の最高号給とする。ただし、激変緩和のための経過措置として、平成25年3月31日までの間は、号給数を3分の1ずつ減じ、暫定給料表の一部を存続させる。
      • 過去に昇格時格付から一定の号給数を減じられた職員の給料格付を復元する。復元は、本則給料表に格付されている職員に対し、主任、課長及び部長への昇格について、それぞれ3号給(平成22年度の昇格分は2号給)を実施する。
      • 都人事委員会勧告に準じた改定(引き続き、東京都の給料表に準拠)
        • 公民較差を是正するための改定
          • 例月給を0.29%引下げる
          • 期末手当を0.2月引下げる(年4.15月→年3.95月)
        • 都の配分変更に準じた引下げにより、給料を約0.9%引下げる。
        • 平成23年3月の期末手当における調整→3月の期末手当は0.01月
          • 所要の調整として、3月の期末手当から0.04月を差引く。
          • 給与改定分として、3月の期末手当から0.2月を引下げる。
        • 平成23年度から勤勉手当を0.4月引上げ、期末手当を0.4月引下げる。
        • 月60時間超の時間外勤務手当の積算基礎に日曜日の時間外勤務を含める。
      • 徒歩に係る通勤手当を廃止する。
      • 管理職手当の定額化 部長95千円、参事83千円、副参事71千円
    • 施行日:平成23年4月1日(平成23年3月期末手当の改正は平成23年3月1日)とする。

 (結果) 決定 

  1. 東大和市嘱託員等の報酬に関する規則の一部を改正する規則について
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 新たな嘱託員の雇用等に伴い、標記の規則の一部改正を行うものである。 
    • 主な改正点
      • 別表に新たな嘱託員の名称と時間額を加える。
        栄養士・・・時間額1,620円
      • 歯科衛生士の時間額を2,000円から1,800円に改める。
      • 訪問教育相談員を削除する。
    • 施行日:平成23年4月1日

 (結果) 決定

報告事項

  1. 東大和市選挙執行規程の一部を改正する規程について
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 公職選挙法施行規則の一部改正(平成20年10月3日)に伴い、標記規程の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 自動車」を「選挙運動用自動車」に改める。
      • 公費負担される選挙運動用自動車の燃料供給を受けた際の日付、給油量、給油金額及び自動車ナンバーが記載された添付書類の追加を行う。
      • 公費負担されるビラ及びポスター作成の納品の際に受領したものの納品日、作成枚数及び作成金額を記載した添付書類の追加を行う。
      • 上記に係る様式の改正を行う。 
  1. 東大和市森林整備計画について
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 森林法第10条の5の規定により、東京都が森林整備計画の変更した場合は、当市においても策定の義務があることから、標記計画を策定するものである。
    • 計画期間
      平成23年4月1日から平成33年3月31日の間 
    • 森林整備計画地域
      東京都水道局用地(多摩湖)全域及び芋窪、蔵敷、奈良橋の一部
  2. 広告看板の設置について
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 元気な東大和再生プランに基づく歳入対策の一環として、平成23年2月1日から市役所庁舎内に広告看板を掲出することとなったので報告するものである。
      • 設置場所 市役所庁舎1階市民ロビー壁面
      • 設置枚数 8枚(総合案内頭上の壁面5枚、北側壁面3枚)
      • 収入見込 最大月額8万円(1万円×8枚)   

単年度要綱

なし。 

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