平成20年度の決算が市議会で認定されましたのでお知らせします。この1年間の収入(歳入)は、412億5,914万2,598円(前年度比7.8%の減)で、支出(歳出)は、400億2,008万764円(前年度比8.6%の減)でした。 

一般会計の概要

一般会計の決算額は、表1のとおりです。

前年度に比べ、歳入は2.5%の減、歳出は3.4%の減となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、8億3,923万7,654円の黒字となりました。

また、統計調査(地方財政状況調査)による決算収支は、表2のとおりです。 

歳入

市税は、前年度比約1億4,800万円減の約126億7,900万円となりました。 

市民税(個人)は、納税義務者数の増等により前年度比2.6%の増となりましたが、景気の低迷による企業収益の悪化に伴い、市民税(法人)が34.9%の減となり、市税全体では1.2%の減となりました。

都支出金は、公立学校施設耐震化支援事業補助金の皆増等により、6.2%増の約33億400万円となりました。

国庫支出金は、都市計画道路整備費補助金の皆増等により、4.0%増の約28億5,900万円となりました。

歳出

扶助費は、社会保障制度として支給する現金または物品等の支給に係る経費で、生活保護費や児童手当支給費の増額等により前年度比1.9%増の約65億2,300万円となりました。

人件費は、市長等の特別職と一般職の給与関係費で、市長等の給与及び管理職手当の削減、職員数の減に伴う職員給の減額等により人件費全体では、前年度比6.0%減の約47億3,300万となりました。

物件費は、事務用品費や各種業務委託料など、施設の管理や事務に係る経費で、電算システム開発委託料の減額 等により前年度比7.8%減の約30億1,200万円となりました。 

補助費等は、一部事務組合の負担金や団体等への補助金などの経費で、各団体への補助金の見直し等により前年度比3.5%減の約28億9,600万円となりました。

繰出金は、一般会計と特別会計または特別会計相互間において支出される経費で、平成20年度の一般会計から特別会計への繰出金は、表3のとおりです。

平成20年度の主な事業

  • 豊かな人間性と文化をはぐくむまちを築くために 
    統括指導主事の増員/少人数学習指導員の増配置/学校図書館指導員の増配置/第二小学校便所改修工事/第三小学校校舎耐震補強工事/第四・第六小学校水飲栓直結給水化改修工事/第一中学校校舎耐震二次診断調査委託/放課後子ども教室の推進
  • 健康であたたかい心のかよいあうまちを築くために 
    児童手当及び義務教育就学児医療費助成の拡充/妊婦健康診査の公費負担の回数増/前立腺がん検診の実施/配偶者暴力対策として緊急一時保護施設に対する運営費補助
  • 暮らしと産業が調和した活力あるまちを築くために 
    市内商業の活性化を図るための商店街イベント助成事業補助/農業生産集団に対する補助による農業の振興 
  • 環境にやさしく安全で快適なまちを築くために 
    プラスチックごみ分別収集の市内全域拡大に向けた対応/狭山緑地の用地買収/地域幹線道路の舗装補修及び改良工事/歩道の段差改良工事/都市計画道路の用地買収及び整備/防犯ボランティアへの活動支援/自主防災組織に対する防災器具の貸与
  • その他 
    平和事業の実施/土曜開庁の継続 

特別会計の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約1,770万円の赤字となりました。

歳入は、国民健康保険税が約18億5,700万円で全体の22.0%、国庫支出金が約14億8,100万円で17.5%となりました。

歳出は、保険給付費が約55億1,400万円で全体の65.1%、後期高齢者支援金等が約9億9,800万円で11.8%となりました。

下水道事業

歳入は、下水道使用料が前年度比1.7%減の約10億9,600万円、市債(借入金)が、9.9%減の約14億7,500万円となりました。

歳出は、管渠布設工事等の事業費が前年度比28.4%減の約1億8,100万円、公債費が6.5%減の約24億7,900万円となりました。

老人保健

老人保健制度は平成19年度をもって廃止となりましたが、平成20年度ではその後の精算業務を行いました。

土地区画整理事業

歳入は、前年度比73.9%減の約1億5,800万円となりました。歳出は、74.8%減の約1億5,000万円となりました。 

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約2億7,300万円の黒字となりました。

歳入は、保険料が約7億9,500万円で全体の20.8%、国庫支出金が約7億1,100万円で18.6%となりました。

歳出は、保険給付費が約31億5,900万円で全体の89.2%、地域支援事業費が約7,900万円で2.2%となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、約5,900万円の黒字となりました。

歳入は、医療保険料が約4億8,900万円で全体の46.1%、一般会計繰入金が約5億6,100万円で52.8%となりました。

歳出は、広域連合納付金が約9億400万円で全体の90.3%となりました。

平成20年度決算における財政指標等

平成20年度決算における主な財政指標等は、次のとおりとなりました。

財政力指数

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。平成20年度の財政力指数は0.965となりました(表4参照)。

経常収支比率

経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標のことで、経常的支出(人件費や扶助費等)に必要な財源の経常的収入(市税等の一般財源)に対する割合となります。平成20年度の経常収支比率は、95.5%となりました(表4参照)。

実質赤字比率(健全化判断比率)

実質赤字比率とは、一般会計における実質赤字額の標準財政規模(市税等の一般財源による標準的な財政規模)に占める割合のことです。平成20年度の実質赤字比率は、黒字により該当ありませんでした(表5参照)。

連結実質赤字比率(健全化判断比率)

連結実質赤字比率とは、一般会計に国民健康保険事業などの特別会計を加えた全会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のことです。平成20年度の連結実質赤字比率は、黒字により該当ありませんでした(表5参照)。

実質公債費比率(健全化判断比率)

実質公債費比率とは、公債費(借入金の償還費)による財政負担の程度を示す指標のことで、この比率の算定においては、下水道事業特別会計等の公債費に対する一般会計からの繰出金など、公債費に準じるものも含まれます。平成20年度の実質公債費比率は4.3%となりました(表5参照)。

将来負担比率(健全化判断比率)

将来負担比率とは、将来的に負担することになる実質的負債に当たる額(将来負担額)の標準財政規模に対する割合のことで、将来負担額は、市債(借 入金)残高、職員の退職手当支給予定額などの合算額から積立基金の残高などを控除した額となります。平成20年度の将来負担比率は、42.2%となりました(表5参照)。

資金不足比率

資金不足比率とは、公営企業会計(下水道事業及び土地区画整理事業特別会計など)の経営状況を公営企業の料金収入等に対する資金不足の規模で表したもので、平成20年度の資金不足比率は、黒字により該当ありませんでした  (表6参照)。

基金(積立金)現在高

基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計では、年度間の財源調整を図る財政調整基金と福祉やまちづくりなどのための特定目的基金があります。平成20年度末の基金現在高は前年度比約1億6,300万円増の約6億7,900万円となりました(表7参照)。

市債(借入金)現在高

道路、下水道等の整備や学校等の施設建設など、将来にわたって効果が残る事業の財源については市債を活用しています。
平成20年度末の市債の残高は前年度比約10億5,000万円減の約317億5,600万円となりました(表8参照)。

平成20年度会計別決算額(表1)
会計名 歳入 歳出 歳入歳出差引額(形式収支) 翌年度へ繰り越すべき財源 実質収支額
一般会計 24,060,316,761円 23,172,766,606円 887,550,155円 48,312,501円 839,237,654円
国民健康保険事業特別会計 8,457,823,720円 8,475,494,487円 -17,670,767円 0円 -17,670,767円
下水道事業特別会計 3,255,615,002円 3,235,765,747円 19,849,255円 0円 19,849,255円
老人保健事業特別会計 448,775,091円 442,685,206円 6,089,885円 0円 6,089,885円
土地区画整理事業特別会計  158,366,883円 149,656,967円 8,709,916円 0円 8,709,916円
介護保険事業特別会計 3,815,975,941円 3,542,552,818円 273,423,123円 0円 273,423,123円
後期高齢者医療事業特別会計 1,062,269,200円 1,001,158,933円 61,110,267円 2,362,500円 58,747,767円
合計 41,259,142,598円 40,020,080,764円 1,239,061,834円 50,675,001円 1,188,386,833円

地方財政状況調査(決算統計)における普通会計の決算収支状況(表2)
区分 歳入総額
(A)
歳出総額
(B)
歳入歳出差引額
A-B
(C)
翌年度に繰り越すべき財源
(D)
実質収支
C-D
(E)
単年度収支
(F)
積立金
(G)
繰上償還金
(H)
積立金取崩し額
(I)
実質単年度収支
F+G+H-I
(J)
20年度 23,762,177,000円 22,874,627,000円 887,550,000円 48,313,000円 839,237,000円 138,400,000円 193,593,000円 2,084,000円 0 334,077,000円
19年度 24,622,903,000円 23,922,066,000円 700,837,000円 0 700,837,000円 -74,730,000円 295,615,000円 0 447,060,000円 -226,175,000円

(備考)

  1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
  2. 単年度収支(F):当該年度決算による実質収支(E)から前年度の実質収支を差し引いた額
  3. 繰上償還金(H):市債(借入金)の後年度債務を繰り上げて償還した額
  4. 実質単年度収支(J):その年度の黒字要素(積立金・繰上償還金)や赤字要素(積立金取崩し額)を単年度収支に加味した収支

特別会計への繰出金(表3)
区分 平成20年度繰出額 地方財政状況調査による繰出額
国民健康保険事業特別会計 7億6,867万9,000円 7億6,867万9,000円
下水道事業特別会計 6億1,353万1,000円 6億1,353万1,000円
老人保健特別会計 4,104万7,000円 5,096万3,000円
土地区画整理事業特別会計 9,811万9,000円 9,811万9,000円
介護保険事業特別会計 6億6,563万9,000円 6億6,573万6,000円
後期高齢者医療特別会計 5億6,090万7,000円 5億5,733万4,000円
合計 27億4,792万2,000円 28億524万2,000円

財政指標(表4)
区分 平成18年度 平成19年度 平成20年度
財政力指数 0.911 0.947 0.965
経常収支比率 95.6% 98.6% 95.5%

健全化判断比率(表5)
区分 20年度早期健全化基準 19年度 20年度
実質赤字比率 12.80%
連結実質赤字比率 17.80%
実質公債費比率 25.0% 5.8% 4.3%
将来負担比率 350.0% 62.6% 42.2%

 ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなっています。

資金不足比率(表6)
区分 20年度経営健全化基準 19年度 20年度
下水道事業 20.00%
土地区画整理事業 20.00%

基金(積立金)現在高(表7)
区分 前年度末現在高 平成20年度末現在高
財政調整基金 2億9,471万929円 4億8,830万3,516円
特定目的基金 2億2,083万140円 1億9,032万8,884円
合計 5億1,554万1,069円 6億7,863万2,400円

市債(借入金)現在高(表8)
区分 前年度末現在高 平成20年度末現在高
一般会計 180億5,145万2,430円 174億4,940万5,788円
下水道事業特別会計 147億5,442万1,778円 143億646万2,923円
合計 328億587万4,208円 317億5,586万8,711円