地方自治法改正による指定管理者制度の導入

平成15年9月に地方自治法が改正され、公の施設の管理に指定管理者制度が導入されました。この制度は、「公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成するため」に設けられています。民間事業者等を含む法人その他の団体を議会の議決を得て指定して、公の施設の管理に関する権限を、委任して行わせるものです。

指定管理者制度の導入施設

市では、平成18年4月から指定管理者制度を導入しています。

指定管理者制度を導入している施設

今後、指定管理者制度を導入予定の施設

現在、予定施設はありません

今後、指定管理者制度導入を検討していく施設

未定

指定管理者制度に係る基本方針

指定管理者制度を含め、公の施設の管理運営のあり方を検討するにあたって、統一した市の考え方を示した基本方針を平成18年2月に策定しました。
平成18年4月以降制度を導入したことにより、実際の手続きに則った内容とするため、平成23年3月、平成29年7月、平成30年5月に一部改訂いたしました。

• 基本方針について [1033 KB pdfファイル]
  公の施設の管理運営のあり方を検討するための市の考え方を示した基本方針です。

指定管理者制度の関係規程

• 東大和市公の施設の管理運営のあり方検討委員会設置要綱 [108KB pdfファイル] 
  東大和市公の施設の管理運営のあり方検討委員会の設置要綱です。
• 東大和市指定管理者選定基準等検討部会設置要綱[ 119 KB pdfファイル]
  東大和市指定管理者選定基準等検討部会の設置要綱です。
• 東大和市指定管理者選定委員会設置要綱 [ 146 KB pdfファイル]
  東大和市指定管理者選定委員会の設置要綱です。

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