次第(開催通知) [ 115 KB pdfファイル]

審議事項

1.令和3年第2回東大和市議会臨時会の招集について 庁議付議事案書 [ 63 KB pdfファイル] 資料 [ 35 KB pdfファイル]

(説明)総務部長

(内容)

  • 東大和市議会議長から、地方自治法第101条第2項の規定により東大和市議会臨時会の招集請求書が提出されたため、同条第4項の規定に基づき、東大和市議会臨時会を招集するものである。
  • 招集日について:令和3年5月24日(月曜日)としたい。
  • 告示予定日:令和3年5月17日(月曜日)としたい。
  • 付議事件
    • 第1号選任:東大和市議会常任委員会委員選任
    • 第2号選任:東大和市議会議会運営委員会委員選任
    • 第3号選任:東大和市議会広報委員会委員選任
    • 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者の推薦について
  • 影響及び効果
    地方自治法に基づき、適正な事務処理を行うことができる。

(結果)決定

2.業務分析等支援業務報告書(概要)について 庁議付議事案書 [ 82 KB pdfファイル] 資料 [ 231 KB pdfファイル]

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 業務分析等支援業務は、令和2年度に専門性を有する民間のコンサルタント事業者に委託し、東大和市が実施する事務事業について、業務量やプロセス等を可視化することで問題点・課題を分析することにより、具体的な改善策を明らかにし、令和4年度以降の組織・定員の最適化や事務事業の削減等の業務改革を実行することを目的として実施したものである。この業務分析等支援業務について、分析結果等が業務報告書としてまとまったことから、今後の業務改革の実行に向けて、令和3年5月31日(月曜日)に開催予定の東大和市議会全員協議会において説明するものである。
  • 主な内容
    市の全部署の事務事業を調査して、問題点・課題・改善方策等の分析結果を以下の項目で取りまとめた。
    • 組織別の職員・業務の現状
    • 非正規職員の活用に関する分析
    • 委託等外部化拡大
    • ICT活用による効率化
    • 事務事業の廃止・縮小
    • その他の主な問題・課題・改善方策
  • 影響及び効果
    業務分析等支援業務の結果について、市議会議員に理解を深めてもらうことができる。

(結果)決定

3.公共施設において修繕又は更新が必要と思われる設備等について 庁議付議事案書 [ 73 KB pdfファイル] 資料 [ 430 KB pdfファイル]

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 公共施設の設備等の不具合については、これまで事後保全を中心に対応してきた。そのため、経年劣化により多くの設備等の不具合が見受けられ、包括施設管理業務の受託者から、対象施設の不具合等について報告を受けている。ついては、この報告の内容を、令和3年5月31日(月曜日)に開催予定の東大和市議会全員協議会において説明し、今後、施設の機能を損なうことがないよう、不具合箇所の修繕等に努めていくものである。
  • 主な内容
    包括施設管理業務の受託者からの報告内容を抜粋して、以下の項目で取りまとめた。
    • 市役所本庁舎(築38年)、中央図書館(築37年)、中央公民館(築47年)の大規模修繕費用について
    • 市役所本庁舎、中央図書館、中央公民館の経年劣化調査における特筆事項について
    • その他施設において、修繕又は更新が必要と思われる設備等について
  • 影響及び効果
    公共施設の老朽化状況について共通認識をもつことで、今後の老朽化対策に資することとなる。

(結果)決定

4.給食センター跡地の利活用について 庁議付議事案書 [ 91 KB pdfファイル] 庁議 [ 427 KB pdfファイル]

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 平成29年度から未利用となっている第一学校給食センター及び第二学校給食センターの跡地(以下「給食センター跡地」という。)の利活用を進めるため、給食センター跡地利活用方針と利活用方法(案)について、令和3年5月31日(月曜日)に開催予定の東大和市議会全員協議会において説明するものである。
  • 主な内容
    • 1)給食センター跡地利活用方針の改定
      改定前は、市財政への影響を考慮して、建物を含めて民間等への有償貸付を図ることとしていたが、既存の建物を他用途で利用することは、老朽化等により困難であるため、既存の建物を、市が解体・撤去することに改めた。
    • 2)給食センター跡地の利活用方法(案)
      • 第一学校給食センター跡地
        民有地を有償で借り上げて設置している施設(奈良橋ゲートボール場、こども広場)の移設先として検討する。詳細については、今後所管部により調査・検討を行う。
      • 第二学校給食センター跡地
        民設民営方式による児童発達支援センター及び認可保育所等の子育て支援に資する施設整備を行う。これに伴い、市立やまとあけぼの学園は廃園とし、市立狭山保育園は段階的な廃園の検討を行う。
  • 影響及び効果
    今後の給食センター跡地の利活用方法(案)について共通認識をもつことで、利活用効果が早期に現れることに資することとなる。

(結果)決定

5.専決処分の承認について(令和3年度東大和市一般会計補正予算(第2号))庁議付議事案書 [ 73 KB pdfファイル] 資料 [ 36 KB pdfファイル]

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 令和3年5月8日(土曜日)から始まる新型コロナウイルスワクチンの接種にあたり、集団接種会場となる旧みのり福祉園について、劣化の状況を踏まえ修繕が必要となったことや、高齢者の接種率の向上を図るため、接種会場への移動手段としてタクシー等の活用に係る国からの通知の趣旨を踏まえ、75歳以上の市民の移動支援として、タクシー運賃の一部を助成する経費を計上する必要があったため、令和3年度東大和市一般会計補正予算(第2号)を令和3年4月30日に専決処分した。ついては、令和3年第2回東大和市議会定例会において、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、東大和市議会に承認を求めるため、庁議に付するものである。
  • 令和3年度東大和市一般会計補正予算(第2号)

    補正前の額

    32,254,215千円

    補正額

    34,353千円

    補正後の額

    32,288,568千円

  • 影響及び効果
    補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。

(結果)決定

6.東大和市地域福祉審議会条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [ 88 KB pdfファイル] 資料 [ 44 KB pdfファイル]

(説明)福祉部長

(内容)

  • 社会福祉法等の改正に伴い、東大和市地域福祉審議会で調査審議する計画のうち、地域福祉計画に関する事項を改め、障害児福祉計画に関する事項を追加する必要があることから、東大和市地域福祉審議会条例の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    • 第2条第1号を次のように改める。
      「(1)地域福祉計画(地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画をいう。)に関すること。
       ア 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
       イ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
       ウ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
       エ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
       オ 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項」
    • 第2条第2号中「及び障害福祉計画」を「、障害福祉計画」に改め、「に関する計画をいう。)」の次に「及び障害児福祉計画(障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画をいう。)」を加える。
  • 施行日:公布の日から施行する。
  • 影響及び効果
    東大和市地域福祉審議会が調査審議する計画内容等を整備することで、適切な審議会運営ができる。

(結果)決定

報告事項

1.令和3年度監査計画の修正について 庁議付議事案書 [ 72 KB pdfファイル] 資料 [ 130 KB pdfファイル]

(説明)総務部長

(内容)

  • 東大和市監査基準第8条第2項に基づき、令和3年度監査計画を修正したことから、報告するものである。
  • 財政援助団体監査について
    財政援助団体監査の対象を、東大和市高齢者ほっと支援センターいもくぼ及び東大和市高齢者ほっと支援センターなんがいとしていたが、財政支援を実施していないことから、東大和市シニアクラブ連合会へ変更する。また、一部文言の整理を行う。
  • 監査等の日時及び場所等
    例月出納検査の令和3年5月及び令和4年3月実施日程を変更する。また、決算特別委員会における審査結果報告の予定日程を変更する。
  • 影響及び効果
    監査等の実施により、事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民福祉の増進に資することができる。

 2.令和3年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について 庁議付議事案書 [ 98 KB pdfファイル]

(説明)福祉部長

(内容)

  • 平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、公表しなければならないとされた。ついては、令和3年度調達方針を作成し、公表するものである。
  • 令和3年度調達方針

    調達の対象

    法の規定する「障害者就労施設等」とするが、市内の障害福祉サービス事業所等を優先的に対象とする。

    調達物品等

    市内の事業所等が供給できる物品等の特性を踏まえて、調達の推進に努める。

    調達目標

    調達実績のある物品等の拡大の他、調達実績のない物品等の調達にも努め、前年度の調達実績を上回ることを目標とする。

    調達の推進方法

    • 1)庁内各部署で、法の趣旨を理解し、障害者就労施設等からの調達に努める。
    • 2)障害者就労施設等から供給可能な物品等について、障害者就労推進・差別解消庁内連絡会等を通して、庁内各部署へ情報提供を行う。
    • 3)障害者就労施設等からの調達が可能となるような配慮をする。

    契約

    地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約を積極的に活用する。

    公表

    毎会計年度終了後、直ちに調達実績の概要を取りまとめ公表する。

    (参考)令和2年度調達実績額(速報値)21,188,515円

  • 影響及び効果
    庁内における障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することができる。

単年度要綱

 なし