次第(開催通知) [ 127 KB pdfファイル]

審議事項

1.東大和市公有財産規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 51 KB pdfファイル]

(説明)総務部長

(内容)

  • 東大和市公有財産規則に規定する第11号様式(裏)及び第11号様式の2(裏)中の教示文について、文言を改めるため、東大和市公有財産規則の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    第11号様式及び第11号様式の2の教示文の文言を「この決定の日」を「この決定があつたことを知つた日」に改める。
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    文言の整理等を行うことで、事務執行の円滑化を図ることができる。

(結果)決定

2.東大和市自動車の臨時運行許可に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 63 KB pdfファイル]

(説明)市民部長

(内容)

  • 東大和市自動車の臨時運行許可に関する規則について、次の見直しを行うため、一部を改正するものである。
    • 臨時運行許可について、国の申請書の様式から押印欄が廃止されたことにより、様式等の改正を行う。
    • 貸与した番号標を紛失した場合、亡失(毀損)届を提出するのみであったが、弁償金の規定を追加する(多摩地域で弁償金の規定が無いのは、2市のみ)。
    • その他、申請時の保証人の規定を削除する。
  • 主な改正内容
    • 第2条第3項の保証人の規定を削除する。
    • 第3条第1号の押印に関する規定を削除する。
    • 第4条に第4項として、毀損または亡失した場合の弁償金として2,000円を納める規定を追加する。
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    国の様式との整合性が図られる。弁償金の規定を定めることにより、番号標の貸与の延滞等の抑止力としての機能が期待できる。

(結果)決定

3.東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 47 KB pdfファイル]

(説明)市民部長

(内容)

  • 税制改正に伴い、東大和市税条例施行規則で定める様式について、必要な改正を行うため、東大和市税条例施行規則の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    市民税・都民税納税通知書の様式について、「ひとり親控除」項目の新設その他必要な改正を行う。
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    地方税法の規定に沿った事務処理を行うことができる。

(結果)決定

4.東大和市市民農園条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 54 KB pdfファイル]

(説明)市民部長

(内容)

  • 市民農園にかかる利用の辞退、使用料の還付、利用の制限に関する規定の整備を行うため、東大和市市民農園条例施行規則の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    • 利用の辞退に関する規定の追加
    • 利用の辞退に関する規定の追加に伴う使用料の還付
    • 利用の制限をした場合に通知することを明記
    • 利用の辞退と制限をした場合の通知についての様式を追加
    • 文言整理
  • 施行日:公布の日から施行する。
  • 影響及び効果
    本規則の改正により、市民農園の利用について明確になり、適正な市民農園運営が図れる。

(結果)決定

5.東大和市男女共同参画苦情等処理規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 76 KB pdfファイル]

(説明)市民部長

(内容)

  • 令和3年第1回東大和市議会定例会において、東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、東大和市男女共同参画苦情等処理規則の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    • 題名を「東大和市男女共同参画苦情等処理規則」から「東大和市男女共同参画苦情処理規則」に改める。
    • 第2条から第6条において、見出し及び条文中の「苦情等」を「苦情」に改める。
    • 第2条2項及び第5条の相談に関する規定を削除する。
    • その他の文言整理
  • 施行日:令和3年7月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    条例の改正に則して規則の一部を改正することで、適切な事業の運用を図ることができる。

(結果)決定

6.東大和市介護認定審査会規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 55 KB pdfファイル]

(説明)福祉部参事

(内容)

  • 令和3年第1回東大和市議会定例会において、東大和市介護保険条例の一部が改正されたことにより、東大和市介護認定審査会規則が引用する条項の一部にずれが生じることから、東大和市介護認定審査会規則の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    第1条中「第2条第2項」を「第2条第3項」に改める。
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    規則の内容について、改正後の条例と整合させることができる。

(結果)決定

報告事項

1.東大和市防災行政用固定系無線局管理運用規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 49 KB pdfファイル]

(説明)総務部参事

(内容)

  • 防災行政無線のデジタル化工事完了に伴い、東大和市防災行政用固定系無線局管理運用規程の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    防災行政無線のデジタル化に合わせ、別表第2の局番号等を整理する。
  • 施行日:決裁日から施行する。
  • 影響及び効果
    防災行政無線の適正な管理に資することができる。

2.東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程を廃止する訓令について 庁議付議事案書 [ 48 KB pdfファイル]

(説明)総務部参事

(内容)

  • 東大和市防災行政無線局(移動系)の廃止に伴い、東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程を廃止するものである。
  • 内容
    東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程を廃止する。
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    無線局廃止後、IP無線機を導入し、災害時の通信手段として活用する。

3.東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程施行細則を廃止する細則について 庁議付議事案書 [ 50 KB pdfファイル]

(説明)総務部参事

(内容)

  • 東大和市防災行政無線局(移動系)の廃止に伴い、東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程施行細則を廃止するものである。
  • 内容
    東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程施行細則を廃止する。
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    無線局廃止後、IP無線機を導入し、災害時の通信手段として活用する。

4.東大和市自動車の臨時運行許可業務規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 50 KB pdfファイル]

(説明)市民部長

(内容)

  • 臨時運行許可の申請の審査について、本人確認として提示する書類に、個人番号カードを追加等することによって、現在の運用に適した内容とするため、東大和市自動車の臨時運行許可業務規程の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    • 第3条第1号「身分証明書」を「個人番号カード」に変更する。
    • 第3条中「不審」を「疑義」に変更する。
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    適正な事務の執行を図ることができる。

5.東大和市障害者緊急時よりそい支援事業実施要綱について 庁議付議事案書 [ 78 KB pdfファイル]

(説明)福祉部長

(内容)

  • 在宅の障害者を介護している保護者が疾病等一時的な事由によりその介護が困難となった場合又は障害者が急激な環境の変化等により一時的に在宅生活が困難となった場合に、施設等で一時的に支援を行い、又は居宅等に支援者が訪問し支援を行うことにより、障害者の心身の安定を図る事業を実施するため、東大和市障害者緊急時よりそい支援事業実施要綱を制定するものである。
  • 主な内容

    項目

    内容

    対象者

    学齢児以上の身体障害、知的障害、精神障害のある人で、一時的に支援が必要な人

    支援の方法

    • 施設活用型(障害福祉サービス等事業所で一時的に支援する)
    • 支援者派遣型(障害福祉サービス等事業所職員が居宅等を訪問し支援する)

    支援事業者の登録

    支援を行う障害福祉サービス等事業所はあらかじめ登録を行う。

    支援の時間及び実施経費

    • 1時間以上4時間未満:4,000円
    • 4時間以上8時間未満:8,000円
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    障害者が、緊急時に普段慣れ親しんだ障害福祉サービス等事業所の職員から一時的な支援を受けることにより、障害者の心身の安定を図ることができる。

6.市営住宅のあり方に関する方針について 庁議付議事案書 [ 106 KB pdfファイル]

(説明)都市建設部長

(内容)

  • 老朽化が進む木造の市営住宅について、人口減少や少子高齢化の進展などの社会環境の変化、住宅施策の変遷、市営住宅の現状と課題、都営住宅等の現状などを踏まえ、市営住宅が担う役割を考慮しながら、今後の運営方法を定めることを目的に「市営住宅のあり方に関する方針」を策定するものである。なお、本方針は、東大和市公共施設等マネジメント行動計画において、令和2年度中の策定が求められているものである。
  • 主な内容

    項目

    内容

    方針策定にあたっての検討

    方針策定にあたっては、市営住宅、都営住宅等の現状を踏まえ、次の事項から検討した。

    • 市営住宅の建替事業について
    • 新たな住宅セーフティネットについて
    • 高齢化した居住者(市営住宅の使用者及び同居者をいう。)に寄り添った支援について

    方針

    方針策定にあたっての検討結果から、ハード(市営住宅整備)の取組みに代え、新たな住宅セーフティネットとして民間の賃貸住宅所有者が住宅確保要配慮者を受け入れやすくするためのソフト的な取組みの検討が必要であるとし、市営住宅のあり方について次の2つの方針を定めた。

    • 方針1:市営住宅の建替えを行わずに、新たな住宅セーフティネットの導入について検討すること
    • 方針2:居住者に寄り添った福祉サービスや転居支援を検討すること

    2つの方針を実現して行くための方向性

    新たな住宅セーフティネットの取組(高齢者の安否確認システムに対する補助等)や居住者の転居支援制度などを方針実現のための施策として位置付け、各施策に掲げる方向性のもと令和3年度から具体的な検討を進める。

  • 影響及び効果
    方針の策定により今後の住宅施策(住宅セーフティネット)の推進に資することができる。

7.東大和市公共下水道事業経営戦略について 庁議付議事案書 [ 96 KB pdfファイル]

(説明)都市建設部長

(内容)

  • 「東大和市公共下水道事業経営戦略」(以下「経営戦略」という。)は、今後の経営環境の変化に対応し、将来にわたって安定的に下水道事業を継続して経営していくための中長期的な計画として策定するものである。経営戦略は、「東大和市下水道総合計画」(以下「下水道総合計画」という。)における長期計画期間(令和3年度から令和22年度まで)の取組として位置づけ、令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間とするものである。
  • 主な内容
    • 経営戦略策定の趣旨
    • 下水道事業の現状と課題
    • 経営戦略における基本方針及び経営指標と経営目標
    • 経営の基本方針に基づく取組
    • 投資・財政計画
    • 経営戦略の進行管理
  • 影響及び効果
    • 計画期間における具体的な取組を実施することで課題に対処し、下水道総合計画の重点施策の目標達成に向けた取組を推進する。
    • 下水道事業の経営状況や今後の取組を説明することで、中長期的な事業運営の方針について理解を得る機会となる。

単年度要綱

1.令和3年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外2件について 庁議付議事案書 [ 54 KB pdfファイル]

(説明)総務部長

(内容)

  • 総務部防災安全課所管の令和3年度単年度要綱を制定するものである。
    • 令和3年度東大和市防犯協会補助金交付要綱
    • 令和3年度東大和地区防犯協会補助金交付要綱
    • 令和3年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    補助金の交付及び防犯用品等の支給について、公正な運用に資することができる。

2.令和3年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱外13件について 庁議付議事案書 [ 94 KB pdfファイル]

(説明)市民部長

(内容)

  • 市民部所管の令和3年度単年度要綱を制定するものである。
    • 産業振興課
      • 令和3年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市認定農業者支援事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱
      • 令和3年度東大和市産業まつり(農業部門)補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市産業まつり(商工部門)補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市商工会補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市商店街チャレンジ戦略支援事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市商店街活性化創業施設運営等応援事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市スイーツウォーキング実行委員会補助金交付要綱
    • 地域振興課
      • 令和3年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和ボランティア・市民活動センター運営費補助金交付要綱
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    単年度要綱を制定し事業を実施することで、市内農・商業者等及び観光の振興、友好都市交流の促進、ボランティアセンターの充実が図れる。

3.令和3年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外22件について 庁議付議事案書 [ 156 KB pdfファイル]

(説明)福祉部長

(内容)

  • 福祉部所管の令和3年度単年度要綱等を制定するものである。
    • 福祉推進課
      • 令和3年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市地域福祉推進事業補助金交付要綱
    • 高齢介護課
      • 令和3年度公益社団法人東大和市医師会介護保険事業費補助金交付要綱
      • 令和3年度一般社団法人東京都東大和市歯科医師会介護保険事業費補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市認知症高齢者グループホーム第三者評価受審支援事業実施要綱
      • 令和3年度東大和市老人クラブ等補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和元気ゆうゆう体操普及推進事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市在宅要介護者受入事業実施要領
    • 生活福祉課
      • 令和3年度東大和市生活保護世帯に対する健全育成事業実施要綱
      • 令和3年度東大和市被保護者自立促進事業実施要綱
    • 障害福祉課
      • 令和3年度東大和市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市総合福祉センターは~とふる運営費等補助金交付要綱
    • 健康課
      • 令和3年度東大和市医師会保健衛生事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市休日急患診療事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市歯科医師会保健衛生事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市薬剤師会保健衛生事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市東京都薬物乱用防止推進東大和地区協議会運営費補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市予防接種費用助成金交付要綱
      • 令和3年度東大和市不妊検査及び不妊治療に係る医療費の助成に関する要綱
      • 令和3年度東大和市食育推進活動支援事業補助金交付要綱
      • 令和3年度東大和市祝日等歯科応急診療事業実施要綱
      • 令和3年度東大和市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    本件要綱等の制定により、補助金の執行等、適切な事業を行うことができる。

4.令和3年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱について 庁議付議事案書 [ 57 KB pdfファイル]

(説明)社会教育部長

(内容)

  • 社会教育部社会教育課所管の令和3年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱を制定するものである。
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    本要綱を制定することにより、適切な事務処理を行うことができる。

5.令和3年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱外6件について 庁議付議事案書 [ 75 KB pdfファイル]

(説明)学校教育部長

(内容)

  • 学校教育部所管の令和3年度単年度要綱を制定するものである。
    • 教育総務課
      • 令和3年度東大和市外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業補助金交付要綱
    • 教育指導課
      • 令和3年度東大和市公立学校研究会補助金交付要綱
      • 令和4年度東京都立高等学校等入学選抜にかかわる成績一覧表調査委員会設置要綱
      • 令和3年度東大和市スクール・サポート・スタッフ設置要綱
      • 令和3年度東大和市中学校部活動指導員設置要綱
      • 令和3年度放課後等学習支援事業実施要綱
      • 令和3年度東大和市学力格差解消推進校事業補助金交付要綱
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    • 補助金等の交付について、公正な運用に資することができる。
    • 成績一覧表及び調査書に記載される目標に準拠した評定の客観性・信頼性を確保することができる。