次第(開催通知) [ 115 KB pdfファイル]

審議事項

1.令和3年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について庁議付議事案書 [ 86 KB pdfファイル]資料 [ 503 KB pdfファイル]

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 令和3年第1回東大和市議会定例会に下記の当初予算を提案するものである。

    予算名

    歳入歳出予算額

    その他提案する事項

    令和3年度東大和市一般会計予算

    31,749,000千円

    債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用

    令和3年度東大和市国民健康保険事業特別会計予算

    8,528,558千円

    歳出予算の流用

    令和3年度東大和市土地区画整理事業特別会計予算

    1,022千円

    令和3年度東大和市介護保険事業特別会計予算

    7,207,349千円

    歳出予算の流用

    令和3年度東大和市後期高齢者医療特別会計予算

    2,172,472千円

    令和3年度東大和市下水道事業会計予算

    収益的収入

    1,710,920千円

    収益的支出

    1,648,025千円

     

    資本的収入

    642,941千円

    資本的支出

    1,138,196千円

    業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、債務負担行為、企業債、一時借入金、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、他会計からの補助金

  • 影響及び効果
    当初予算の編成により、令和3年度の事務・事業の円滑な執行等が図られる。

(結果)決定

2.専決処分の承認について(令和2年度東大和市一般会計補正予算(第8号))庁議付議事案書 [ 77 KB pdfファイル]資料 [ 45 KB pdfファイル]

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、令和2年12月19日付けの予防接種法一部改正により、臨時予防接種に関する特例が設けられ、市町村において新型コロナウイルスの予防接種を実施することとなった。予防接種の実施に係る費用については、令和3年1月28日に可決された国の令和2年度第3次補正予算において措置された。このことから、国の補助金等を活用し、早急にワクチンの接種体制を整備する必要があるため、令和2年度東大和市一般会計補正予算(第8号)を令和3年1月29日に専決処分した。ついては、令和3年第1回東大和市議会定例会において、地方自治法第179条第3項の規定に基づき、東大和市議会に承認を求めるため、庁議に付するものである。
  • 令和2年度東大和市一般会計補正予算(第8号)

    補正前の額

    45,234,177千円

    補正額

    225,595千円

    補正後の額

    45,459,772千円

     
    • 繰越明許費
  • 影響及び効果
    補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。

(結果)決定

3.令和3年第1回東大和市議会定例会に提案する補正予算について庁議付議事案書 [ 72 KB pdfファイル]資料 [ 570 KB pdfファイル]

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 令和3年第1回東大和市議会定例会に下記の補正予算を提案するものである。
  • 令和3年度東大和市一般会計補正予算(第9号)

    補正前の額

    45,459,772千円

    補正額

    △543,869千円

    補正後の額

    44,915,903千円

     
    • 繰越明許費の補正
    • 債務負担行為の補正
    • 地方債の補正
  • 令和3年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

    補正前の額

    8,917,811千円

    補正額

    14,883千円

    補正後の額

    8,932,694千円

     
    • 債務負担行為の補正
  • 令和3年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

    補正前の額

    8,337,834千円

    補正額

    △18,634千円

    補正後の額

    8,319,200千円

  • 令和3年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

    補正前の額

    2,183,691千円

    補正額

    △3,090千円

    補正後の額

    2,180,601千円

  • 令和3年度東大和市下水道事業会計補正予算(第3号)
    • 収益的収入及び支出の補正
    • 資本的収入及び支出の補正
    • 企業債の補正
    • 他会計からの補助金の補正
  • 影響及び効果
    補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。

(結果)決定

4.東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について庁議付議事案書 [ 83 KB pdfファイル]資料 [ 41 KB pdfファイル]

(説明)市民部長

(内容)

  • 令和3年度における国民健康保険事業費納付金額等が東京都から示された。解消すべき赤字補填の繰入額が確定したことから、財政健全化計画に基づき、必要となる令和3年度国民健康保険税の税率等の改定案を作成した。本改定案を、東大和市国民健康保険運営協議会へ諮問し、答申を受けたことを踏まえて、東大和市国民健康保険税条例の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    税率等の改正

    区分

    改定後

    改定前

    基礎課税額

    所得割

    6.72%

    6.57%

    被保険者均等割

    33,500円

    31,700円

    後期高齢者支援金等課税額

    所得割

    2.25%

    2.05%

    被保険者均等割

    11,000円

    10,100円

    介護納付金課税額

    所得割

    2.16%

    1.93%

    被保険者均等割

    12,800円

    11,000円

                  
  • 施行日:令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    独自の財源を確保するとともに国民健康保険事業の健全な運営に資するものとなる。

(結果)決定

5.東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例の一部を改正する条例について庁議付議事案書 [ 77 KB pdfファイル]資料 [ 71 KB pdfファイル]

(説明)市民部長

(内容)

  • 令和3年度からの10年間を計画期間とする第三次東大和市男女共同参画推進計画の策定にあわせ、東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例において、市独自に規定している「推進月間」の見直し等を行うことで、男女共同参画推進事業のより効果的な運用を図ることを目的に、東大和市男女平等を基本とした男女共同参画の推進に関する条例の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    • 第12条に規定された推進月間に関する記述を削除する。
    • 第17条第2号に規定している相談に関する記述を新たに第11条として規定する。
    • 相談に関する記述を新たに第11条として規定したことにより、第17条、第18条、第19条、第20条の条文中にある「苦情等」を「苦情」に改める。
  • 施行日
    令和3年4月1日から施行する。ただし、目次、第11条、第3章の章名及び第17条から第20条までの改正規定は、令和3年7月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    男女共同参画に関わる相談機能を充実することにより、相談者の利便性が向上する。また、より効果的な時期に適切な事業が実施できるようになり、より高い効果が期待できる。

(結果)決定

6.東大和市消費生活センター条例の一部を改正する条例について庁議付議事案書 [ 55 KB pdfファイル]資料 [ 15 KB pdfファイル]

(説明)市民部長

(内容)

  • 東大和市消費生活センター条例に規定している事業実施日等について、消費生活相談体制の拡充を図るため、東大和市消費生活センター条例の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    条例第5条第1項第1号に規定されている実施する日について「月曜日から水曜日及び金曜日」を「月曜日から金曜日」に改め、同条第2項第2号に規定されている実施する時間について「午後5時15分」を「午後5時」に改める。
  • 施行日
    令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    消費生活相談の体制の拡充が図られ、消費者被害の防止及び市民サービスの向上が期待できる。

(結果)決定

7.東大和市介護保険条例の一部を改正する条例について庁議付議事案書 [ 74 KB pdfファイル]資料 [ 146 KB pdfファイル]

(説明)福祉部参事

(内容)

  • 第8期介護保険事業計画(令和3年度から令和5年度)の策定に伴い、介護保険料等の改定を行い、併せて介護保険法施行令に基づき、介護認定審査会委員の任期を延長して定めるため、東大和市介護保険条例の一部を改正するものである。
  • 主な改正内容
    • 令和3年度から令和5年度の保険料率、所得段階等について所要の改正を行う。
    • 介護認定審査会委員の任期を現行の2年から3年とするための文言を追加する。
  • 施行日
    令和3年4月1日から施行する。
  • 影響及び効果
    令和3年度から5年度までの間の介護保険料を、事業計画に適合させることにより、介護保険事業の適正な運営に資することができる。また、東大和市介護認定審査会委員の任期を2年から3年に変更することにより、介護認定における審査判定の更なる平準化を図ることができる。

(結果)決定

8.東大和市休日急患診療所設置条例の一部を改正する条例について庁議付議事案書 [ 64 KB pdfファイル]資料 [ 14 KB pdfファイル]

(説明)福祉部長

(内容)

  • 予防接種法の改正において、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン(以下「新型コロナウイルスワクチン」という。)の接種について、臨時接種の特例として厚生労働大臣の指示により市町村長が行うことが規定された。このことに伴い、新型コロナウイルスワクチンの接種を臨時接種の特例として、休日急患診療所において実施可能とするため、東大和市休日急患診療所設置条例の一部を改正するものである。
  • 改正内容
    第3条第2項中「第6条」を「第6条第1項若しくは第3項又は附則第7条第1項」に改める。
  • 施行日
    公布の日から施行する。
  • 影響及び効果
    休日急患診療所において、新型コロナウイルスワクチンの接種を行うことができる。

(結果)決定

9.東大和市立保健センター条例の一部を改正する条例について庁議付議事案書 [ 62 KB pdfファイル]資料 [ 14 KB pdfファイル]

(説明)福祉部長

(内容)

  • 予防接種法の改正において、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン(以下「新型コロナウイルスワクチン」という。)の接種について、臨時接種の特例として厚生労働大臣の指示により市町村長が行うことが規定された。このことに伴い、新型コロナウイルスワクチンの接種を臨時接種の特例として、保健センターにおいて実施可能とするため、東大和市立保健センター条例の一部を改正するものである。
  • 改正内容
    第5条第2項中「第6条」を「第6条第1項若しくは第3項又は附則第7条第1項」に改め、「(以下「予防接種」という。)」を削る。
  • 施行日
    公布の日から施行する。
  • 影響及び効果
    保健センターにおいて、新型コロナウイルスワクチンの接種を行うことができる。

(結果)決定

報告事項

1.契約案件の資料配布について庁議付議事案書 [ 50 KB pdfファイル]資料 [ 521 KB pdfファイル]

(説明)総務部長

(内容)

  • 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から東大和市議会定例会最終日に直接各市議会議員へ資料を配布している。今回4件の契約案件が該当するため、令和3年第1回東大和市議会定例会最終日に市議会議員へ資料配布を行うものである。
  • 施行日:令和3年第1回東大和市議会定例会最終日に施行する。
  • 影響及び効果
    高額な工事又は請負の契約案件について、市議会に情報提供できる。

2.令和3年度市長施政方針(案)について庁議付議事案書 [ 64 KB pdfファイル]

(説明)企画財政部長

(内容)

  • 令和3年第1回東大和市議会定例会で表明する令和3年度市長施政方針(案)が決定したことから報告するものである。
  • 概要
    令和3年度の市政運営について、4つの重要施策とそれ以外の主な施策を第四次基本計画に沿って表明する。
    • 1)前文等
    • 2)重要施策
      • 新型コロナウイルス感染症の感染対策
      • 子ども・子育て支援施策の充実
      • 教育施策の充実
      • 健康・福祉施策の充実
    • 3)第四次基本計画に沿った取組
    • 4)新年度予算編成について
    • 5)結び
  • 影響及び効果
    市長が令和3年度の市政運営における重要施策や主な施策を述べることで、市政に関する考え方が明らかになり、市民等の市政に対する理解が深まる。

単年度要綱

1.令和2年度東大和市業務効率化推進事業補助金交付要綱について庁議付議事案書 [ 69 KB pdfファイル]

(説明)子育て支援部長

(内容)

  • 認証保育所が、ICTの活用による業務効率化を実施し、保育士が働きやすい環境を整備するため、令和2年度東大和市業務効率化推進事業補助金交付要綱を制定するものである。
  • 主な内容

    補助対象事業

    保育に係る計画・記録に関する機能を有する機器を導入するために要した初期費用の一部を補助する。

    補助対象施設

    認証保育所(こども学園)

    費用負担割合

    国1/2(1施設あたり上限200,000円)

  • 施行日:決裁日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
  • 影響及び効果
    ICTの活用による業務効率化により、保育士の業務負担の軽減を図る。