平成31年度の決算の概要をお知らせします。この1年間の収入(歳入)は、約535億8,879万円で前年度比1.8%の増となり、支出(歳出)は、約512億1,100万円で前年度比1.6%の増となりました(表1参照)。 

普通会計の決算の概要(地方財政状況調査から)

前年度に比べ、歳入は3.0%の増、歳出は3.4%の増となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、約13億8,410万円となりました(表2参照)。

歳入

市税は、固定資産税において新築家屋の増等に伴い増額となり、全体では前年度比0.5%の増となりました。

地方消費税交付金は、東京都の交付原資の減少に伴い、前年度比4.3%の減となりました。

地方交付税は、普通交付税及び特別交付税の増額により、全体では前年度比6.5%の増となりました。

国庫支出金は、保育所委託費負担金及び保育所等整備交付金の増額等により、前年度比6.4%の増となりました。

都支出金は、市町村災害復旧・復興特別交付金及び保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金の増額により、前年度比4.6%の増となりました。

※歳入の内訳は下図・表の「歳入」参照。 

歳出(目的別)

民生費は、歳出全体の半分を超える額となり、保育所等に対する施設整備補助金の増額等により、前年度比4.1%の増となりました。

総務費は、納税管理及び徴収補助等業務委託料の増額に伴い、前年度比4.3%の増となりました。

教育費は、小・中学校特別活動室等冷房設備設置工事費の皆減に伴い、前年度比9.2%の減となりました。

※歳出の内訳は下図・表の「歳出(目的別)」「歳出(性質別)」参照。

平成31年度の主な事業

総務費

公共施設の包括施設管理業務委託の実施/庁用自動車の電気自動車への更新

民生費

民間保育園の増築による受入定員の拡大/保育士宿舎借上補助/民間学童保育所に対する運営補助/認知症ケアプログラム推進事業の実施

衛生費

成人歯科検診の対象者の拡充/受動喫煙防止対策としての屋外公衆喫煙所の設置 

商工費

創業希望者への支援としての地方創生活気ある商店街づくり事業の実施/商工会が実施する空き店舗活用事業及び若手技術者育成事業に対する補助

土木費

公園長寿命化工事/公園灯のLED化/地域幹線道路の舗装補修工事/雨水浸透施設の設置/雨水貯留施設の清掃

消防費

防災行政無線デジタル化工事/防災マップ及び浸水・土砂災害ハザードマップの作成

教育費

小学校トイレ洋式化工事/小学校への英語指導助手の派遣時間数の拡充/中学校全校における特別支援教室の開設/中学校ブロック塀等改修工事/旧日立航空機株式会社変電所の保存・改修に向けた実施設計/中央公民館外壁改修及び屋上防水工事

 特別会計の決算の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約2億6,461万円となりました。

歳入は、国民健康保険税が前年度比3.2%増の約17億7,749万円、都支出金が1.0%減の約58億7,431万円となりました。
歳出は、保険給付費が前年度比1.5%減の約56億9,388万円、国民健康保険事業費納付金が0.9%減の約24億8,652万円となりました。

下水道事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約1億2,766万円となりました。

歳入は、下水道使用料が前年度比10.6%減の約11億7,422万円、市債(借入金)が48.0%減の9,030万円となりました。
歳出は、公共下水道管渠布設工事等の事業費が前年度比8.6%減の約8,898万円、公債費が4.7%減の約11億5,388万円となりました。

土地区画整理事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約525万円となりました。

歳入は、一般会計及び立野一丁目土地区画整理事業基金からの繰入金が前年度比67.8%減の約2,638万円となりました。
歳出は、交付清算金及び換地計画等委託を主な内容とする事業費が前年度比76.5%減の約2,635万円となりました。 

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約4億8,033万円となりました。

歳入は、保険料が前年度比0.4%減の約14億2,564万円、国庫支出金が7.4%増の約14億81万円となりました。
歳出は、保険給付費が前年度比6.0%増の約56億8,849万円、地域支援事業費が3.6%増の約3億2,120万円となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約3,570万円となりました。

歳入は、医療保険料が前年度比5.8%増の約9億8,177万円、一般会計繰入金が1.6%増の約10億5,564万円となりました。
歳出は、広域連合納付金が前年度比4.4%増の約19億1,870万円となりました。

平成31年度決算における財政指標等

平成31年度決算における主な財政指標等は、次のとおりとなりました。

財政力指数 

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。
平成31年度の財政力指数は0.851となりました(表3参照)。

経常収支比率

経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標のことです。経常的支出(人件費や扶助費等)に必要な財源の経常的収入(市税等の一般財源)に対する割合で、現在、市では90%以内に抑えることを目標としています。平成31年度の経常収支比率は96.6%となりました(表3参照)。 

健全化判断比率資金不足比率

表4・表5参照

基金・市債

基金(積立金)現在高

基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計では、年度間の財源調整を図る財政調整基金と、まちづくりなどのための特定目的基金があります。平成31年度末の基金現在高は、前年度比約1億3,232万5千円、2.6%増の約51億8,019万5千円となりました。このうち、財政調整基金は、前年度比約3億3,730万7千円、13.7%減の約21億2,465万1千円、特定目的基金は前年度比約4億6,963万2千円、18.2%増の約30億5,554万4千円となりました(表6参照)。

市債(借入金)現在高

道路、下水道等の整備や防災行政無線デジタル化工事等、将来にわたって効果が残る事業の財源については、市債を活用しています。
平成31年度末の一般会計の市債の残高は、前年度比約9,887万7千円、0.5%減の約204億9,202万2千円となりました。このうち、臨時財政対策債は、前年度比約2億2,508万2千円、1.5%増の約149億6,680万1千円となりました。
下水道事業債は、前年度比約8億9,448万8千円、10.3%減の約78億1,517万7千円となりました(表7参照)。

 

表1 平成31年度会計別決算額
会計名 歳入 歳出 歳入歳出差引額(形式収支) 翌年度へ繰り越すべき財源 実質収支額
一般会計 33,420,938,163円 31,956,696,214円 1,464,241,949円 80,140,325円 1,384,101,624円
国民健康保険事業特別会計 8,938,050,556円 8,673,439,362円 264,611,194円 0円 264,611,194円
下水道事業特別会計 1,949,529,950円 1,821,872,788円 127,657,162円 0円
127,657,162円
土地区画整理事業特別会計 43,377,255円 38,128,861円 5,248,394円 0円 5,248,394円
介護保険事業特別会計 7,083,457,850円 6,603,129,148円 480,328,702円 0円 480,328,702円
後期高齢者医療特別会計
2,153,435,259円 2,117,731,776円 35,703,483円 0円 35,703,483円
合計 53,588,789,033円 51,210,998,149円 2,377,790,884円 80,140,325円

2,297,650,559円

 

表2 地方財政状況調査(決算統計)における普通会計の決算収支状況
区分 歳入総額
(A)
歳出総額
(B)
歳入歳出差引額
A-B
(C)

翌年度に

繰り越すべき財源
(D)

実質収支
C-D
(E)
単年度収支
(F)
積立金
(G)
繰上償還金
(H)
積立金取崩し額
(I)
実質単年度収支
F+G+H-I
(J)
31年度 33,397,772,000円 31,933,530,000円 1,464,242,000円
80,140,000円
1,384,102,000円 △89,252,000円 736,763,000円 0円 1,074,070,000円 △426,559,000円
30年度 32,418,382,000円 30,870,974,000円 1,547,408,000円 74,054,000円 1,473,354,000円 52,523,000円 710,494,000円 0円 518,769,000円 244,248,000円

 

備考

  1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
  2. 単年度収支(F):当該年度決算による実質収支(E)から前年度の実質収支を差し引いた額
  3. 実質単年度収支(J):その年度の黒字要素(積立金・繰上償還金)や赤字要素(積立金取崩し額)を単年度収支に加味した収支

 

平成31年度決算の内容

※地方財政状況調査による統計上の処理により、実際の決算額とは数値が異なります。

歳入

歳入総額

歳出(目的別)

歳出総額(目的別)

 歳出(性質別)

歳出総額(性質別)

 

主な歳入
科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
市税 12,853,856,000円 63,620,000円
 市税のうち個人 5,403,894,000円 28,256,000円 納税義務者1人当たりの所得の増等による増額
 市税のうち法人 571,071,000円 △73,925,000円 一部法人の収益の減少による減額
 市税のうち固定資産税
 5,272,988,000円
97,063,000円
新築家屋の増等による増額
国庫支出金 6,311,338,000円
377,267,000円
保育所委託費負担金及び保育所等整備交付金の増額
都支出金
4,960,525,000円
218,335,000円 市町村災害復旧・復興特別交付金及び保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金の皆増
地方交付税 2,148,812,000円 131,190,000円 普通交付税及び特別交付税の増額
  地方交付税のうち普通交付税 2,008,994,000円 120,708,000円 基準財政収入額の増加に伴う増額
市債 1,412,850,000円 △142,210,000円
 市債のうち臨時財政対策債 1,200,550,000円 △196,410,000円 発行可能額の減に伴う減額
地方消費税交付金 1,377,203,000円 △61,699,000円 東京都の交付原資の減少に伴う減額

 

主な歳出(目的別)

科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
民生費
17,343,606,000円
677,948,000円 民間保育園の施設整備に係る補助金の増額
総務費 4,091,567,000円 167,907,000円 納税管理及び徴収補助等業務委託料の増額
教育費 2,874,289,000円 △290,718,000円 小・中学校特別活動室等冷房設備設置工事費の皆減
衛生費 2,272,110,000円 27,670,000円 小平・村山・大和衛生組合負担金の増額
土木費 1,650,370,000円 15,020,000円 下水道事業特別会計繰出金の増額

 

主な歳出(性質別)

科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
扶助費 11,403,264,000円 209,927,000円 障害者自立支援給付費及び認定こども園施設型給付費補助金の増額
物件費 4,785,493,000円 322,772,000円 納税管理及び徴収補助等業務委託料の増額
人件費 4,331,343,000円 48,021,000円 参議院議員選挙及び市議会議員・市長選挙に係る時間外勤務手当等の増額
繰出金 3,891,861,000円 184,958,000円 介護保険事業特別会計繰出金及び下水道事業特別会計繰出金の増額
補助費等 3,519,366,000円
349,791,000円
幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用給付費補助金の皆増

 

 

表3 財政指標

区分 平成29年度 平成30年度 平成31年度
財政力指数 0.865 0.861 0.851
経常収支比率 93.9% 94.4% 96.6%

 

 

表4 健全化判断比率

区分 平成31年度早期健全化基準 平成30年度 平成31年度
実質赤字比率 12.65%
連結実質赤字比率 17.65%
実質公債費比率 25.0%

-2.7%

-2.7%
将来負担比率 350.0%
  • 実質赤字比率:一般会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のこと。
  • 連結実質赤字比率:一般会計に国民健康保険事業等の特別会計を加えた全会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のこと 。
  • 実質公債費比率:公債費(借入金の償還額)による財政負担の程度を示す指標のこと。
  • 将来負担比率:将来的に負担することになる実質的負債に当たる額(将来負担額)の標準財政規模に対する割合のこと。 

 ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなります。

 ※「―」は、該当する数値がありません。

 

表5 資金不足比率
区分 平成31年度経営健全化基準

平成30年度

平成31年度
下水道事業 20.00%
土地区画整理事業 20.00%
  • 資金不足比率:公営企業会計における資金不足額の事業規模(料金収入等の規模)に対する割合のこと。

 ※「―」は、該当する数値がありません。

 

表6 基金(積立金)現在高

基金(積立金)現在高

 

表7 市債(借入金)現在高

市債(借入金)現在高

 

  ※臨時財政対策債は、国の地方財政対策として、市税等の経常的収入の不足を補うための借入金です。

   将来の公債費負担に対しては、税金により国が補填とすることとなっています。