次第(開催通知) [ 110 KB pdfファイル]

審議事項​

  1. 令和2年第1回東大和市議会定例会一般質問について
    (内容)
    • 一般質問の内容について検討した。
(結果)決定
  1. 東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 60 KB pdfファイル]
    (説明)総務部参事
    (内容)
    • 東大和市地域防災計画の修正に伴い、災害対策本部組織や分掌事務等の見直しを行うことから東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      • 災害対策本部本部員から会計管理者を削除する。
      • 災対部の名称のうち消防団本部を災対消防団に変更する。
      • 災対各部の分掌事務等の見直し(避難所開設及び運営、被災住宅及び宅地の危険度判定等)を行う。
      • 文言を修正する。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      現状の組織、事務分掌を踏まえた災害対策本部の運営が可能となる。

(結果)決定

  1. 東大和市組織規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 94 KB pdfファイル]
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 令和2年4月1日付の組織改正及び事務分掌の見直しに伴い、東大和市組織規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      • 別表第1:課・係等
        • 職員課の係を改組し、「人事研修係」と「給与厚生係」に改める。
      • 別表第2:事務分掌
        •  職員課人事給与係
          • 係名を「人事研修係」に改める。
          • 「職員の給与に関すること。」を「職員の研修に関すること。」に改める。
          • 「東京都市町村職員退職手当組合に関すること。」等を削除する。
        • 職員課研修厚生係
          • 係名を「給与厚生係」に改める。
          • 「職員の研修に関すること。」を「職員の給与に関すること。」に改める。
          • 「東京都市町村職員退職手当組合に関すること。」等を追加する。
          • 「被服等の貸与に関すること。」を削除する。
        •  障害福祉課障害福祉係
          • 「地域生活支援拠点に関すること。」及び「基幹相談支援センターに関すること。」を追加する。
        • 都市計画課地域整備係
          • 「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例(平成31年東京都条例第30号)に基づく管理状況の届出の受理等に関すること。」及び「土地区画整理事業特別会計の予算及び決算に関することその他土地区画整理事業に関すること。」を追加する。
        • 下水道課庶務係
          • 「下水道事業特別会計の予算及び決算に関すること。」を「下水道事業会計の予算及び決算に関すること。」に改める。
    • 施行日:令和2年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      規則の一部改正を行うことで、各課の事務分掌等が明確となる。

報告事項​

  1. 東大和市職員の人事評価に関する要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 56 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 地方公務員法の改正により、従来の臨時職員・嘱託員制度の考え方が見直され、新たに会計年度任用職員制度に移行することに伴い、東大和市職員の人事評価に関する要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      第21条の見出し中「臨時的任用の職員等」を「会計年度任用職員」に改め、同条中「臨時的に任用された職員及び嘱託員」を「会計年度任用職員」に改める。
    • 施行日:令和2年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      当該要綱について、地方公務員法の趣旨に沿った運用を図ることができる。
  2. 東大和市特定事業主行動計画策定等委員会設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [ 54 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 組織改正に伴う副委員長の職名の改正が漏れていたため、東大和市特定事業主行動計画策定等委員会設置要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      第3条第3項の「学校教育課長」を「教育総務課長」に改める。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      特定事業主行動計画策定において、適正な運用を図ることができる。
  3. 東大和市女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画策定等委員会設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [ 63 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 組織改正に伴う副委員長及び委員の職名の改正漏れがあったため、東大和市女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画策定等委員会設置要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      • 第3条第3項の「学校教育課長」を「教育総務課長」に改める。
      • 第3条第4項の「市民生活課長」を「地域振興課長」に改める。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      特定事業主行動計画策定において、適正な運用を図ることができる。
  4. 東大和市災害対策本部運営要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [ 76 KB pdfファイル]
    (説明)総務部参事
    (内容)
    • 発災時の非常配備態勢について、現状との整合性を図り、東大和市地域防災計画(令和2年3月修正)の策定に合わせて、東大和市災害対策本部運営要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      • 平日の夜間、休日における発災時の非常配備態勢を以下のとおり改める。
      • 文言の修正を行う。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      迅速な応急対策が可能となる。
  5. 東大和市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 68 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施について(ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱)」の一部改正に伴い、東大和市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      所得税法の改正に伴い、旧控除対象配偶者の区分は「同一生計配偶者」として定義されることとなったため、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」、「老人控除対象配偶者」を「70歳以上の同一生計配偶者」に改める。
    • 施行日:決裁日から施行し、令和元年7月1日から適用する。
    • 影響及び効果
      国の実施要綱の文言に統一し、適正な事務の執行を図る。なお、現在のところ対象者はいないため遡及適用の影響はない。
  6. 新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について(当日追加)庁議付議事案書 [ 82 KB pdfファイル] 資料 [ 326 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 新型コロナウイルス感染症対策において、厚生労働省から令和2年2月17日「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」が公表された。また、東大和市医師会と緊急連絡体制などの構築を情報共有したことから報告するものである。
    • 情報提供の内容
      • 相談や受診の目安について
        • 相談受診の前に心がけることについて
        • 帰国者・接触者相談センターに相談する目安について
        • 相談後、医療機関にかかるときのお願いについて
      • 市としての対応について
        東大和市医師会と2月17日に打合せを行い、緊急時の連絡体制などを構築した。
      • その他庁内における今後の事務連絡や東京都主催会議の日程等について連絡調整を図った。
    • 影響及び効果
      情報提供に基づき各部において取組を行うことで、感染症対策を確実に進めることができる。

単年度要綱 ​

なし。

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