令和元年11月20日庁議の結果
審議事項
- 令和元年第4回東大和市議会定例会に提案する補正予算について 庁議付議事案書 [ 73 KB pdfファイル]
資料 [ 320 KB pdfファイル]
(説明)企画財政部長
(内容)- 令和元年第4回東大和市議会定例会に下記の補正予算を提案するものである。
- 平成31年度東大和市一般会計補正予算(第3号)
補正前の額 32,998,538千円 補正額 399,208千円 補正後の額 33,397,746千円 -
債務負担行為の補正
-
- 平成31年度東大和市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
補正前の額 8,993,399千円 補正額 4,550千円 補正後の額 8,997,949千円 - 平成31年度東大和市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
補正前の額 2,082,422千円 補正額 611千円 補正後の額 2,083,033千円 - 平成31年度東大和市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
補正前の額 49,520千円 補正額 60千円 補正後の額 49,580千円 - 平成31年度東大和市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
補正前の額 7,508,105千円 補正額 3,929千円 補正後の額 7,512,034千円 - 平成31年度東大和市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
補正前の額 2,117,431千円 補正額 △850千円 補正後の額 2,116,581千円 - 影響及び効果
補正予算の編成により、関係する事務・事業の円滑な執行等が図られる。
(結果)決定
報告事項
- 東大和市民間保育園整備に対する補助要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 66 KB pdfファイル]
(説明)子育て支援部長
(内容)- 対象を社会福祉法人のみならず、国や東京都が認めている範囲まで拡大することから、東大和市民間保育園整備に対する補助要綱の一部を改正するものである。
- 改正内容
- 第1条中「社会福祉法人が設置する」及び「、東大和市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(昭和51年条例第17号)に基づき」を削る。
- 第1条の2中「東大和市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例」の次に「(昭和51年条例第17号)」を加える。
- 第2条中「社会福祉法人が設置する」を削る。
- 第5条中「社会福祉法人」を「補助事業を実施する法人」に改める。
- 施行日:公布の日から施行する。
- 影響及び効果
国や東京都と同様の基準で事業者の選定ができるようになることで、保育園の新設等における可能性が広がり、多様な経営主体の持つノウハウを活用しながら待機児童の解消を図ることができる。
- 東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針について 庁議付議事案書 [ 84 KB pdfファイル]
(説明)都市建設部長
(内容)- 東京都、特別区及び26市2町は、優先整備路線を除く未着手の都市計画道路の在り方について協働で調査検討に取り組んでいるところである。ここで、都市計画道路の見直しに関する検証方法や個々の路線の計画変更等の対応方針を示した「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」を策定したことから報告するものである。
- 主な内容
具体的な検証項目(概成道路における拡幅整備の有効性の検証等)、変更予定路線、今後の進め方等について定める。 - 今後の予定
令和元年11月27日 市公式ホームページで公表(都と同日) 令和元年12月1日 市報で公表 - その他
東大和市域内において変更予定路線に該当する路線はない。 - 影響及び効果
基本方針を公表することにより、今後とも必要な都市計画道路の整備を着実に進めると同時に、社会経済情勢の変化や道路に対するニーズを踏まえ、都市計画道路の不断の見直しを行っていくことができる。
単年度要綱
なし。
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登録日: 2019年2月26日 /
更新日: 2019年12月27日