次第(開催通知)[ 110 KB pdfファイル]

審議事項​

  1. 東大和市監査委員の選任について 庁議付議事案書 [ 49 KB pdfファイル] 資料 [ 29 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)

    • 東大和市監査委員(識見を有する者)である三ツ寺俊行氏の任期が令和2年1月31日をもって満了することから、次期委員を選任することについて、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、東大和市議会の同意を求めるものである。

    • 次期委員

      氏名 三ツ寺 俊行 氏 
      任期 令和2年2月1日から令和6年1月31日まで

(結果)決定

  1. 東大和市固定資産評価審査委員会委員の選任について 庁議付議事案書 [ 52 KB pdfファイル] 資料 [ 31 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)

    • 東大和市固定資産評価審査委員会委員のうち、五十嵐弘幸委員の任期が令和元年12月31日をもって満了することから、次期委員を選任することについて、地方税法第423条第3項の規定に基づき、東大和市議会の同意を求めるものである。

    • 次期委員

      氏名  小美野 和典 氏
      任期 令和2年1月1日から令和4年12月31日まで

(結果)決定

  1. 東大和市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [ 57 KB pdfファイル] 資料 [ 17 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、児童福祉法から引用している条項にずれが生じたため、東大和市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものである。
    • 改正内容
      第25条第2項第2号において、児童福祉法第34条の20第1項第4号を引用しているところを児童福祉法第34条の20第1項第3号に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果 
      児童福祉法との整合性を保った運営を行うことができる。

(結果)決定

  1. 東大和市子ども・子育て憲章について 庁議付議事案書 [ 83 KB pdfファイル] 資料 [ 916 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 令和2年第1回東大和市議会定例会にて、議案として提案を予定している「東大和市子ども・子育て憲章」について、令和元年12月3日に開催される令和元年第6回東大和市議会議員全員協議会において、現時点での最終案の説明をするものである。
    • 憲章内容
      別紙資料のとおり。
    • 影響及び効果
      東大和市の未来を担う子どもたちの健やかな成長を守り育むとともに、子どもたち自身が、社会の一員として生きていける力を育めるよう、市民、地域関係者・事業者及び市が相互に協力し、取り組んでいくための子ども・子育てに関する行動規範を示すことができる。
(結果)決定
  1. 専決処分の報告について(除草作業時の物損事故) 庁議付議事案書 [ 69 KB pdfファイル] 資料 [ 38 KB pdfファイル]
    (説明)環境部長
    (内容)
    • 令和元年8月21日(水)に発生した清水こども広場の除草作業時の物損事故について、「損害賠償額の決定及び和解に関する市長の専決処分について」に基づき専決処分をしたので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、東大和市議会に報告するものである。
    • 事故の内容等
      市が管理する「清水こども広場」において、環境課職員が草刈機(ハンマーナイフ)を用いて除草作業を行っていたところ、作業中に飛散した石により、相手方の所有する乗用車の右側後方スライドドア上部のガラスを破損させたものである。損害賠償額の決定及び和解の内容は、市が相手方に対して損害賠償金55,674円を支払うものである。なお、損害賠償金については、施設賠償責任保険から全額補填される。
    • 影響及び効果
      当該事故について、相手方との和解が得られ、必要な手続きが完了する。

(結果)決定

  1. 東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [ 55 KB pdfファイル] 資料 [ 16 KB pdfファイル]
    (説明)環境部長
    (内容)
    • 成年被後見人等の欠格条項の見直しによる、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、東大和市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正するものである。
    • 改正内容
      第51条第3項中「各号に」を「各号のいずれにも」に改め、同項第4号ア中「ヌ」を「ル」に改める。
    • 施行日:令和元年12月14日から施行する。
    • 影響及び効果
      廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に、適切に対応することができる。

(結果)決定

  1. 市道路線の認定について(市道第714号線) 庁議付議事案書 [ 68 KB pdfファイル] 資料 [ 144 KB pdfファイル]
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 東大和市桜が丘四丁目の宅地開発事業で築造された道路が、「東大和市道路線の認定、変更、廃止及び道路の区域変更等に関する取扱要綱」第3条第1項(路線の認定条件)に適合することから、道路法第8条第1項の規定に基づき市道認定するため、同法第8条第2項の規定に基づき、東大和市議会の議決を得るものである。
    • 路線概要
      路線名 起点・終点(認定の区間) 幅員 (m) 延長(m) 面積(平方メートル)
      市道第714号線  東大和市桜が丘4丁目288番27先~東大和市桜が丘4丁目288番25先 5.00 96.85 495.56
    • 影響と効果
      認定することにより、法に基づく適切な路線として管理できる。
(結果)決定
  1. 市道路線の一部廃止について(市道第1568号線) 庁議付議事案書 [ 81 KB pdfファイル] 資料 [ 142 KB pdfファイル]
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 市道の隣接土地所有者から行き止まり道路の先端の一部について、「市道の廃止及び廃道敷の払下げ申請書」が提出され、一般交通の用に供してなく、市道としての存置の必要が無いと認められることから、道路法第10条第1項の規定に基づき、路線の一部廃止を行うため、同条第3項の規定により準用する同法第8条第2項の規定に基づき、東大和市議会の議決を得るものである。    
    • 路線概要
      路線名 起点 終点 幅員(m)  延長(m) 一部廃止区間
      市道第1568号線 東大和市芋窪5丁目1158番1先  東大和市芋窪5丁目1160番1先 1.82 33.20 延長 11.06m
      面積 20.26平方メートル
      東大和市芋窪5丁目1158番1先 東大和市芋窪5丁目1160番1先 1.82 22.14

      当該路線については、「東大和市道路線の認定、変更、廃止及び道路の区域変更等に関する取扱要綱」第4条第1項第2号(路線の廃止条件)に適合する。

    • 当該路線については、「東大和市道路線の認定、変更、廃止及び道路の区域変更等に関する取扱要綱」第4条第1項第2号(路線の廃止条件)に適合する。 
    • 影響と効果
      一部廃止することにより、維持管理する区間が減少するとともに、売り払いにより市の収入増となる。
(結果)決定

報告事項​

  1. 契約案件の資料配布について 庁議付議事案書 [ 51 KB pdfファイル] 資料 [ 322 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 契約金額が3,000万円以上1億5,000万円未満の工事又は請負の契約案件については、平成19年度から東大和市議会定例会最終日に直接各市議会議員へ資料を配布している。今回1件の契約案件が該当するため、令和元年第4回東大和市議会定例会最終日に東大和市議会議員へ資料配布を行うものである。
    • 施行日:令和元年第4回東大和市議会定例会最終日に配布する。
    • 影響及び効果
      高額な工事又は請負の契約案件について、東大和市議会に情報提供できる。
  2. 平成31年度東大和市行政評価について 庁議付議事案書 [ 72 KB pdfファイル]
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 下記のとおり行政評価を実施したので報告するものである。
      平成31年度施策評価(平成30年度の振返り)  32施策 
      平成31年度事務事業評価(平成30年度の振返り) 457事業
      平成31年度事務事業評価のうち市民事業評価対象事業 6事業 心身障害者福祉手当支給事業(障害福祉課)
      商工会補助事業(産業振興課)
      中央公民館事業(中央公民館)
      まち・ひと・しごと創生事業(企画課)
      こども広場管理事業(環境課)
      指定管理委託業務(社会教育課)
    • 影響及び効果
      施策及び事務事業の成果や課題を明確にし、今後の方向性を検討することで、より効果的かつ効率的な行政経営を推進することができる。

単年度要綱 ​

なし。

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