市内認可保育園の給食費について

1 「保育料」は無償化に、「給食費」の一部は引き続き保護者負担となります。

 これまで、認可保育園の3歳児クラスから5歳児クラスまでの給食費は、保育料の一部としてお支払いいただき、東大和市を通じて保育園に納入される形式となっておりました。

 令和元年10月より、給食費の一部については、国の原則のとおり、引き続き保護者の皆様のご負担となります。

給食費の概要

 給食費には、ごはんやパン、その他のおかず・おやつ・お茶代などが含まれます。

2 給食費の金額は、月額4,500円になります。

 市内の各認可保育園の給食費は一律4,500円となります。

3 給食費のお支払先は、ご利用の各保育園になります。

 令和元年10月以降は、給食費の支払先が各保育園となります。支払方法は各保育園からお知らせいたします。

給食費の概要2

認可保育園(3歳児以上)、認定こども園(1号認定で満3歳以上及び2号認定で3歳児以上)、新制度移行幼稚園(1号認定で満3歳以上) に通う子どもの給食費の免除制度について

給食費については、無償化にあたり保護者負担が増えないよう、以下のとおり免除制度が設けられます。

給食費の免除対象者

 (ア)生活保護世帯の子ども

 (イ)年収360万円未満相当世帯の子ども

 (ウ)所得階層に関わらず、第3子以降の子ども

1号認定を受けた満3歳以上の子ども(同一世帯員の市民税所得割額の合計が77,101円未満)

免除対象表
階層 第1子 第2子 第3子
 A 生活保護世帯等
 B A階層を除き、市民税が非課税、所得割が非課税の世帯
 C 所得割額77,101円未満
 D 所得割額77,101円以上 × ×

注釈:  ○:免除対象 ×:免除対象外

※第3子とは、小学校3年生以下で最年長の子どもを第1子とカウントし、第3子以降の子どもを言う。

2号認定を受けた3歳児以上の子ども(同一世帯員の市民税所得割額の合計が57,700円未満。ひとり親家庭等世帯において77,101円未満)

免除対象表
階層 第1子 第2子 第3子
  A   生活保護世帯等
  B   A階層を除き、市民税が非課税、所得割が非課税の世帯
  C   所得割額が57,700円未満
  D1 所得割額が57,700円から77,101円未満
   うちひとり親家庭等
 その他 × ×
  D2  所得割額77,101円以上 × ×

注釈:  ○:免除対象 ×:免除対象外

※第3子とは、小学校就学前で最年長の子どもを第1子とカウントし、第3子以降の子どもを言う。

免除額について

(1)1号認定を受けた満3歳以上の子ども

 当該月の給食実施日数×225円を免除。上限額4,500円/月まで。

 ※給食実施日数とは、施設において給食が実施された日数となります。給食の提供を受けた日数ではありません。

 ※給食実施日数に応じ、毎月の免除額が変更となります。

(2)2号認定を受けた3歳児以上の子ども

 月額4,500円免除。

(3)手続きについて

 申請は必要ありません。
 免除になる方には市から免除の通知文が届きます。令和元年10月から免除となる方には、9月中に通知を送付いたします。
 ※家庭状況の変更や税額更生等により免除対象外となった場合は、取消に関する通知文が届きます。

 ※未申告者は免除の対象とはなりません。また、申告後、免除対象なった場合は、税更正のあった月の翌月から適用となりますのでご注意ください。

新制度未移行幼稚園(私学助成園)に通う満3歳以上の子どもの給食費の免除制度について

新制度未移行幼稚園に通う満3歳以上の子どもの給食費の免除については、上記「認可保育園(3歳児以上)、認定こども園(1号認定で満3歳以上及び2号認定で3歳児以上) 及び新制度移行幼稚園(1号認定で満3歳以上)に通う子どもの副食費の免除制度について 」の「1号認定を受けた満3歳以上の子ども」 と同じ条件を満たせば免除されることとなります。
申請手続き等については、準備でき次第、ご案内いたします。