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東大和市

東大和市内の施設情報

保育料(利用者負担額)

保育料の決定方法

保育料は、次の要件から「保育料基準額表」を基に決定します。

  1. 認定区分
  2. 4月1日時点のお子さんの年齢(クラス年齢)
  3. 保育の利用時間(標準時間または短時間)
  4. 保護者の市区町村民税(以下「市民税」)所得割額の合計
    (4月から8月までは前年度、9月から3月までは当年度の市民税)

    <市民税の参照年度の例>
    保育料の月分 市民税の参照年度

    平成30年4月分~平成30年8月分の保育料

    平成29年度の市民税所得割額
    (平成28年中の収入が反映します)
    平成30年9月分~平成31年3月分の保育料 平成30年度の市民税所得割額
    (平成29年中の収入が反映します)

※同居の祖父母がいる場合、父母の市民税がともに非課税のときは、祖父母の市民税額を合算します。なお、同居とは、住民票の記載に関わらず、同一住所に居住している事を言います。住宅の構造上等で生活の実態が分かれている場合(二世帯住宅など)は同居には含まれません。

※保育料の算定において、市民税の所得割課税額には住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除は適用されません。

保育料は、毎年、4月分~8月分と9月分~3月分に分けて、年2回決定します。
これは、4月にクラス年齢が上がり、9月に市民税の参照年度が切り替わるためです。特に9月は市民税の年度が切り替わることによって、保育料の階層が変わる可能性があります。

保育料基準額表

1号認定保育料

お子さんが満3歳以上で、幼稚園や認定こども園(教育標準時間)を利用される方

1号認定保育料 [ 617 KB pdfファイル]

2号・3号認定保育料

2号認定:お子さんが満3歳以上で保育が必要であり、保育所や認定こども園を利用される方
3号認定:お子さんが満3歳未満で保育が必要であり、保育所、認定こども園、地域型保育(保育ママ、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)を利用される方

2号・3号認定保育料 [ 636 KB pdfファイル]

保育料の納入方法

保育所(認可保育園)を利用される方

保育料は、市へ納入していただきます。原則、口座振替でのお支払いになります。
口座からの引き落とし日は、毎月月末(12月のみ25日)です。その日が土日祝日の場合は、次の平日が引き落とし日になります。

口座の手続方法
  • 口座振替の開始や引き落とし口座の変更を行う場合、指定の「口座振替依頼書」を提出していただきます。「口座振替依頼書」は市役所または東大和市内の金融機関で取得できます。
  • 新規に入所される方には、入所が内定した際にお送りする「保育所利用承諾通知書」に手続き方法や口座振替依頼書を同封します。
  • 兄弟姉妹の保育料は、自動的に同じ口座からのお引き落しになります。
口座振替できる金融機関

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、東和銀行、飯能信用金庫、西武信用金庫、青梅信用金庫、多摩信用金庫、大東京信用組合、中央労働金庫、東京都内に所在する各農協(支店のみ)、全国のゆうちょ銀行及び郵便局

認定こども園・地域型保育(保育ママ、小規模保育など)を利用される方

保育料は、各施設へ納入していただきます。納入方法は各施設へご確認ください。

 その他

  • 公立・私立による保育料の違いはありません。
  • 毎月1日に在籍している方は、その月分の保育料がかかります。月単位で計算しますので、途中退所の場合や利用日数にかかわらず日割り計算はいたしません。
  • 保育施設により、保育料以外の費用(教材費や行事費など)の負担が必要な場合があります。詳しくは各施設へお問合せください。
  • 婚姻や離婚等により世帯の状況に変更があった場合や、生活保護の受給開始・廃止があった場合は、保育料を再計算しますので、必ず保育課へ届出してください。
  • 一度も婚姻歴がなく、現在も婚姻(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)していないひとり親世帯の方を対象に、税法上の寡婦(夫)控除が適用されるものとして市民税等を再計算し保育料を決定します。対象の方でこの適用を受けるには、保育施設申込時の「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定兼保育利用申請書」の「世帯状況」に必ず記入が必要になります。
  • 災害等の理由で生計上の著しい変化があり、保育料の納入が困難になった際については、申請により保育料が減額・免除となる場合があります。詳しくはお問合せください。
  • 滞納がある場合、勤務先や預金先等へ調査が入り、給与・預貯金・生命保険の差押等の滞納処分を受けることがあります。また、利用調整の際に減点されます。
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