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東大和市

東大和市内の施設情報

病児・病後児保育の保育料減額制度

育は、お子さんが病気のため、保育園、幼稚園、小学校に通園、通学できず、保護者の方が勤務の都合等の理由により、家庭保育を行うことが困難である場合に、医療機関に併設された専用スペースで一時的にお預かりする制度です。

保育料減額制度のご案内

東大和市に在住の方で、次の対象世帯に該当する場合は、通常の保育料(1日2,000円)保育料が減額されますので、以下のとおりお手続きください。

対象世帯と保育料(対象は市民に限ります)

平成30年度減額対象世帯

(平成31年3月までの利用)

平成31年度減額対象世帯

(平成31年4月からの利用)

保育料  

(減額後)

生活保護世帯

生活保護世帯

500円

(1日)

 

30年度市区町村民税非課税の世帯(9月以降に利用)

30年度市区町村民税非課税の世帯(4月~8月に利用)

31年度市区町村民税非課税の世帯(9月以降に利用)

1,000円

(1日)

手続きの方法

1. 申請書の提出

保育料減額申請書に次の書類を添えて、市役所保育課(1階7番窓口)までご提出ください。
すこやか病児・病後児保育室では手続きできませんのでご注意ください。
申請書はこちらからダウンロードできます。

 添付書類

【平成30年度中に利用される方】

 (1) 生活保護受給世帯の場合:生活保護受給証明書
 (2) 市区町村民税額が非課税世帯の場合:保護者全員の30年度市(区町村)民税非課税証明書

※(2)に該当する方は、平成30年度保育料減額申請書の同意欄に同意があれば必要ありません。ただし平成30年1月1日時点で他市に住民票にあった方は、その時点で在住していた市区町村で発行した市(区町村)民税非課税証明書が必要です。

【平成31年度中に利用される方】

(1) 生活保護受給世帯の場合:生活保護受給証明書
(2) 市区町村民税額が非課税世帯の場合:保護者全員の30年度市(区町村)民税非課税証明書(4月~8月に利用する方)または保護者全員の31年度市(区町村)民税非課税証明書(9月以降に利用する方)  
※(2)に該当する方は、平成31年度保育料減額申請書の同意欄に同意があれば必要ありません。ただし平成30年1月1日時点(9月以降から利用する方は「平成31年1月1日時点」)で他市に住民票にあった方は、その時点で在住していた市区町村で発行した市(区町村)民税非課税証明書が必要です。

2.  決定通知書の発行

市において申請書を審査し、該当の方には保育料減額決定通知書を発行します。

3.すこやか病児・病後児保育室への提示

すこやか病児・病後児保育室を利用の際に保育料減額決定通知書をご提示いただくことで、保育料が減額されます。
なお、この提示がない場合は、正規の保育料(2,000円)をお支払いいただくこととなりますのでご注意ください。

決定されると 

毎年度3月末まで決定は有効です。次年度以降も対象世帯に該当する場合は、3月以降に手続きを行ってください。 

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