市及び教育委員会では、第八小学校の児童数が増加していることから、同校敷地内に新校舎を建設するなど、以下のとおり対応する予定です。

 対応の内容

校舎増築

教室の不足に対応するため、平成26年4月から使用できるよう、第八小学校の敷地内に新校舎を建設します。

増築後の対応

校舎の増築後においても教室が不足することとなった場合には、第八小学校の通学区域の一部を第十小学校の通学区域に変更するとともに、第十小学校においても校舎の増築を行います。(通学区域を変更する可能性があります)
 

校舎増築計画の概要

教室数

6教室

構造・規模

鉄筋コンクリート2階建て

配置計画

  • 1階:3教室、トイレ、昇降口
  • 2階:3教室、トイレ、倉庫スペース

工事期間

平成25年6月頃~平成26年3月頃の予定

 増築後の対応(通学区域を変更する可能性があります)

基本的な考え方

新たな大型マンション等の建設や35人学級の進展により、今回の増築後においても教室が不足する見込みとなった場合には、以下のとおり対応します。

  1. 第八小学校においては、新たな増築は行いません。新たな増築は第八小学校の更なる大規模化につながると考えられるためです。
  2. そのため、第八小学校の通学区域の一部を第十小学校の通学区域に変更します。具体的な通学区域の変更方法は、以下のとおりです。
  3. 2の通学区域の変更により、第十小学校では児童数が増加となりますので、第十小学校において校舎の増築を行います。
35人学級とは

平成23年度に小学校1年生に導入された学級編制の基準で、児童数35人で1学級を編制するものです。平成24年度には、国の予算措置により、小学校2年生まで拡大されましたが、平成25年度以降の見通しは不明です。この動向次第で、今後の学級数は大きく異なってきます。

 対応時期

今後の35人学級の動向等を見極める必要があるため、通学区域の変更等の対応時期は未定となっていますが、最短では次のとおりとなります。

1.第八小学校では、35人学級が平成25年度以降、1年ずつ上位学年に進展した場合には、今回6教室の増築を行ったとしても、平成27年度に教室が不足する見込みです。よって、最短では、平成27年度から通学区域を変更し、第八小学校の児童数を減少させることが必要な状況です。

2.この通学区域の変更により、第十小学校では児童数が増加し、平成28年度に教室が不足する見込みです。よって、最短では、平成28年度から使用できるよう増築することが必要な状況です。

その他

1.現時点においては、今後35人学級が進展せず、新たな大型マンション等の建設もなければ、通学区域の変更や第十小学校における校舎の増築は実施せずとも対応可能であると考えています。

2.通学区域を変更する場合には、経過措置(在校生は卒業まで第八小学校に在籍できる、兄姉が第八小学校に在籍している世帯の新入生は同じ第八小学校に入学できる等)を設けたいと考えていますが、今後の児童数等の状況により、異なる対応を取らざるを得ないことも想定されます。

通学区域の変更方法

第八小学校における校舎の増築後においても教室が不足することとなった場合には、以下のとおり、第八小学校の通学区域の一部を第十小学校の通学区域に変更します。

通学地域の変更図