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東大和市

東大和市内の施設情報

私立幼稚園等に通園している園児の保護者に対する補助金

保護者の負担軽減に係る補助金

幼稚園児の保護者に対しては、東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金があります。

※令和2年度は、6月下旬~7月上旬に申請書を幼稚園等で配布します。7月中旬までにお手元に届かない場合は、お問い合わせください。

※幼児教育・保育の無償化に関しましては、こちらのページ「令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります 」をご覧ください。

私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金(令和2年度)

ご案内

【保護者の皆様へ】私立幼稚園保護者負担軽減事業費補助金について[ 173 KB pdfファイル]
幼稚園等から保護者の方へ配布される書類で、補助金額などの詳細が記載されています。

※こちらのご案内は、施設型給付を受けていない施設または施設型給付を受けている施設に通っている方を対象としています。幼稚園類似の幼児施設に通っている方につきましては、保育課 保育・幼稚園係までお問合せください。

対象者

東大和市に住所があり、3歳児(年度途中において満3歳に達する幼児を含む)、4歳児、5歳児(令和2年4月1日現在の年齢)または就学猶予されている幼児と同一の世帯に属し、補助対象施設に通園させている保護者

補助対象施設

  • 施設型給付を受けない施設
    私立幼稚園(市内対象施設:狭山ヶ丘幼稚園、大和八幡幼稚園)、幼稚園類似施設(都が補助対象と認めた施設のみ)
  • 施設型給付を受ける施設(1号認定者のみ対象)
    私立幼稚園、幼稚園型認定こども園(市内対象施設:東大和こども園(大和富士幼稚園))、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園(市内対象施設:こども学園)

申請の方法

  • 申請書等の用紙は、幼稚園等で配布します。
  • 申請書兼委任状(第4号様式)に必要事項を記入の上、幼稚園等に提出してください。

保護者負担軽減事業費補助金交付申請書兼委任状[ 162 KB pdfファイル]
添付書類チェック表[ 79 KB pdfファイル]
保護者の方が、補助金を申請する際に、幼稚園等に提出する書類です。

保護者負担軽減事業費補助金申請書兼委任状 記入例[ 231 KB pdfファイル]
補助金の申請書の記入例です。こちらを参考にして、申請書を記入してください。

 

補助額 ※施設型給付を受けない施設に通っている方

  各世帯の所得状況に応じて、3歳児・4歳児及び5歳児ともに1人につき、以下のとおりです。
市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯
  1. 生活保護法の規定による保護を受けている世帯または当該年度の市民税の所得割が非課税かつひとり親世帯等
    補助限度額(月額):第1子・第2子・第3子以降 6,200円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
  2. 当該年度の市民税の所得割が非課税の世帯またはひとり親世帯等
    補助限度額(月額):第1子 3,200円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
              第2子・第3子以降 6,200円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
  3. ひとり親世帯等でない世帯
    補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:保育料のみ)+3,600円(対象経費:制限なし)
              第3子以降 6,200円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
市区町村民税所得割額が211,200円以下の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:保育料のみ)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 5,600円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)

市区町村民税所得割額が256,300円以下の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:保育料のみ)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 5,000円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)

上記以外の区分の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子・第3子以降 1,800円(対象経費:保育料のみ)+3,600円(対象経費:制限なし)

 

補助額 ※施設型給付を受ける施設に通っている方(1号認定者のみ対象)

  各世帯の所得状況に応じて、3歳児・4歳児及び5歳児ともに1人につき、以下のとおりです。
市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯
  1. 生活保護法の規定による保護を受けている世帯または当該年度の市民税の所得割が非課税かつひとり親世帯等
    補助限度額(月額):第1子・第2子・第3子以降 6,200円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
  2. 当該年度の市民税の所得割が非課税の世帯またはひとり親世帯等
    補助限度額(月額):第1子 3,200円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
              第2子・第3子以降 6,200円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
  3. ひとり親世帯等でない世帯
    補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
              第3子以降 6,200円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
市区町村民税所得割額が211,200円以下の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 5,600円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)

市区町村民税所得割額が256,300円以下の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 5,000円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)

上記以外の区分の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 1,800円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)

 

補助額 ※幼稚園類似の幼児施設(都が補助対象と認めた施設のみ)に通っている方

各世帯の所得状況に応じて、3歳児・4歳児及び5歳児ともに1人につき、以下のとおりです。

対象経費は、保護者が納入した保育料及び入園料の額です。

市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯
  1. 生活保護法の規定による保護を受けている世帯または当該年度の市民税の所得割が非課税かつひとり親世帯等
    補助限度額(月額):第1子・第2子・第3子以降 25,400円(対象経費:保育料・入園料・その他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
  2. 当該年度の市民税の所得割が非課税の世帯またはひとり親世帯等
    補助限度額(月額):第1子 22,400円(対象経費:保育料・入園料・その他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
              第2子・第3子以降 25,400円(対象経費:保育料・入園料・その他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
  3. ひとり親世帯等でない世帯
    補助限度額(月額):第1子・第2子 21,000円(対象経費:保育料及び入園料)+3,600円(対象経費:制限なし)
              第3子以降 25,400円(対象経費:保育料・入園料・その他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
市区町村民税所得割額が211,200円以下の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 21,000円(対象経費:保育料及び入園料)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 24,800円(対象経費:保育料・入園料・その他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)

市区町村民税所得割額が256,300円以下の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 21,000円(対象経費:保育料及び入園料)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 24,200円(対象経費:保育料・入園料・その他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)

上記以外の区分の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子・第3子以降 21,000円(対象経費:保育料及び入園料)+3,600円(対象経費:制限なし)

 

備考

※多子計算について
 市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯は、年齢に関わらず、生計を一にする兄姉のうち最年長を第1子と数えます。それ以外の世帯は、次の施設に通う小学校3年生以下の兄姉のうち最年長を第1子と数えます(小学校、幼稚園、認可保育園、認定こども園、児童心理治療施設通所部分、家庭的保育事業等)。

※その他納付金とは、園則に定めたものであり、未移行幼稚園等で保護者が毎年度徴収されるものに限ります。なお、一部の幼児を対象とするもの及び実費負担に当たるものは、補助対象外となります。

※特定負担額とは、園則で定めたものであり、特定教育・保育の提供に当たり、当該特定教育・保育の質の向上を図るうえで特に必要と認められるものです(保護者が毎年度徴収されるものに限る)。なお、在園期間中の経費を入園時に一括徴収する場合は、補助対象外となります。

 

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