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東大和市

東大和市内の施設情報

私立幼稚園等に通園している園児の保護者に対する補助金

保護者の負担軽減に係る補助金

幼稚園児の保護者に対する補助金は、 以下の2種類があります。

  • 東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金
  • 東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金

※平成31年度(令和元年度)は、6月下旬~7月上旬に申請書を幼稚園等で配布します。7月16日までにお手元に届かない場合は、お問い合わせください。

※令和元年10月から実施されている幼児教育・保育の無償化に関しましては、こちらのページ「令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります 」をご覧ください。

私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金(平成31年度)

ご案内

【保護者の皆様へ】私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金について[ 163 KB pdfファイル]
幼稚園等から保護者の方へ配布される書類で、補助金額などの詳細が記載されています。

対象者

東大和市に住所があり、3歳児(年度途中において満3歳に達する幼児を含む)、4歳児、5歳児(平成31年4月1日現在の年齢)または就学猶予されている幼児と同一の世帯に属し、補助対象施設に通園させている保護者

補助対象施設

  • 施設型給付を受けない施設
    私立幼稚園(市内対象施設:狭山ヶ丘幼稚園、大和八幡幼稚園)、幼稚園類似施設
  • 施設型給付を受ける施設(1号認定者のみ対象)
    私立幼稚園、幼稚園型認定こども園(市内対象施設:東大和こども園(大和富士幼稚園))、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園(市内対象施設:こども学園)

申請の方法

  • 申請書等の用紙は、幼稚園等で配布します。
  • 申請書兼委任状(第4号様式)に必要事項を記入の上、幼稚園等に提出してください。

保護者負担軽減事業費補助金交付申請書兼委任状(第4号様式)[ 163 KB pdfファイル]
添付書類チェック表 [ 82 KB pdfファイル]
保護者の方が、補助金を申請する際に、幼稚園等に提出する書類です。

保護者負担軽減事業費補助金交付申請書兼委任状(第4号様式)記入例 [ 231 KB pdfファイル]
補助金の申請書の記入例です。こちらを参考にして、申請書を記入してください。

補助額(平成31年4月から令和元年9月まで)

各世帯の所得状況に応じて、3歳児・4歳児及び5歳児ともに1人につき、以下のとおりです。

市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯
  1. 生活保護法の規定による保護を受けている世帯、当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割額が非課税の世帯、ひとり親世帯等かつ市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯

    補助限度額(月額):第1子9,800円 第2子以降9,800円
     
  2. 当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯

    補助限度額(月額):第1子8,100円 第2子以降9,800円

 

市区町村民税所得割額が77,101円以上の世帯
  1. 当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割額が211,200円以下の世帯

    補助限度額(月額):第1子7,100円 第2子以降9,200円
     
  2. 当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割額が256,300円以下の世帯

    補助限度額(月額):第1子6,000円 第2子以降8,600円
     
  3. 上記区分以外の世帯

    補助限度額(月額):第1子3,600円 第2子以降3,600円 
     

補助額(令和元年10月以降) ※新制度に移行していない私立幼稚園に通っている方

  各世帯の所得状況に応じて、3歳児・4歳児及び5歳児ともに1人につき、以下のとおりです。
市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯
  1. 生活保護法の規定による保護を受けている世帯
    補助限度額(月額):第1子・第2子・第3子以降 6,200円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
  2. 当該年度の市民税の所得割が非課税の世帯またはひとり親世帯等
    補助限度額(月額):第1子 3,200円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
              第2子・第3子以降 6,200円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
  3. ひとり親世帯等でない世帯
    補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:保育料のみ)+3,600円(対象経費:制限なし)
              第3子以降 6,200円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)
市区町村民税所得割額が211,200円以下の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:保育料のみ)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 5,600円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)

市区町村民税所得割額が256,300円以下の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:保育料のみ)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 5,000円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)

上記以外の区分の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:保育料のみ)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 1,800円(対象経費:保育料及びその他納付金)+3,600円(対象経費:制限なし)

 

補助額(令和元年10月以降) ※認定こども園または新制度に移行した私立幼稚園に通っている方

  各世帯の所得状況に応じて、3歳児・4歳児及び5歳児ともに1人につき、以下のとおりです。
市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯
  1. 生活保護法の規定による保護を受けている世帯
    補助限度額(月額):第1子・第2子・第3子以降 6,200円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
  2. 当該年度の市民税の所得割が非課税の世帯またはひとり親世帯等
    補助限度額(月額):第1子 3,200円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
              第2子・第3子以降 6,200円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
  3. ひとり親世帯等でない世帯
    補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
              第3子以降 6,200円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
市区町村民税所得割額が211,200円以下の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 5,600円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)

市区町村民税所得割額が256,300円以下の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 5,000円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)

上記以外の区分の世帯

補助限度額(月額):第1子・第2子 1,800円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)
          第3子以降 1,800円(対象経費:特定負担額)+3,600円(対象経費:制限なし)

 

備考

※多子計算について
 市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯は、年齢に関わらず、生計を一にする兄姉のうち最年長を第1子と数えます。それ以外の世帯は、次の施設に通う小学校3年生以下の兄姉のうち最年長を第1子と数えます(小学校、幼稚園、認可保育園、認定こども園、児童心理治療施設通所部分、家庭的保育事業等)。

※その他納付金とは、園則に定めたものであり、未移行幼稚園等で保護者が毎年度徴収されるものに限ります。なお、一部の幼児を対象とするもの及び実費負担に当たるものは、補助対象外となります。

※特定負担額とは、園則で定めたものであり、特定教育・保育の提供に当たり、当該特定教育・保育の質の向上を図るうえで特に必要と認められるものです(保護者が毎年度徴収されるものに限る)。なお、在園期間中の経費を入園時に一括徴収する場合は、補助対象外となります。
 

私立幼稚園就園奨励費補助金(平成31年度)

ご案内

【保護者の皆様へ】幼稚園就園奨励費補助金について [ 159 KB pdfファイル]
幼稚園から保護者の方へ配布される書類で、補助金額などの詳細が記載されています。

対象者及び補助対象施設

東大和市に住所があり、3歳児(年度途中において満3歳に達する幼児を含む)、4歳児、5歳児(平成31年4月1日現在の年齢)または就学猶予されている幼児と同一の世帯に属し、幼児を私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園及び幼稚園類似の幼児施設を除く)に通園させている家庭で、世帯の所得状況が下記「補助額」記載の各基準にあてはまる保護者

申請の方法 

  • 申請書等の用紙は、幼稚園で配布します。
  • 補助金を申請される方は、『保育料等減免措置に関する調書』(第3号様式)に必要事項を記入し、幼稚園へ提出してください。

幼稚園就園奨励費補助金保育料等減免措置に関する調書(3号様式)
添付書類チェック表 [ 78 KB pdfファイル]
保護者の方が、補助金を申請する際に、幼稚園に提出する書類です。

幼稚園就園奨励費補助金保育料等減免措置に関する調書(3号様式)記入例 [ 203 KB pdfファイル]
補助金の申請書の記入例です。こちらを参考にして、申請書を記入してください。

補助額

各世帯の状況に応じて、以下のとおりです。

市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯
  1. 生活保護を受けている世帯

    補助限度額(年額):第1子308,000円 第2子308,000円 第3子以降308,000円
     

  2. 当該年度に納付すべき市区町村民税が非課税および市区町村民税の所得割額が非課税の世帯

    補助限度額(年額):第1子272,000円 第2子308,000円 第3子以降308,000円
     

  3. 当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯

    補助限度額(年額):第1子187,200円 第2子247,000円 第3子以降308,000円
     

ひとり親世帯等かつ市区町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯
  1. 当該年度に納付すべき市区町村民税が非課税および市区町村民税の所得割額が非課税の世帯

    補助限度額(年額):第1子308,000円 第2子308,000円 第3子以降308,000円
     

  2. 当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯

    補助限度額(年額):第1子272,000円 第2子308,000円 第3子以降308,000円
     

市区町村民税の所得割額が77,100円以上の世帯
  1. 当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割額が211,200円以下の世帯

    補助限度額(年額):第1子62,200円 第2子185,000円 第3子以降308,000円
     
  2. 当該年度に納付すべき市区町村民税の所得割額が211,201円以上の世帯

    補助限度額(年額):第1子0円 第2子154,000円 第3子以降308,000円 
     
備考

※市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯、ひとり親世帯等かつ市区町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯、市区町村民税の所得割額が77,100円以上の世帯では、多子計算(何番目のお子様)の算定方法が異なります。

詳細は下記のご案内をご確認ください。

【保護者の皆様へ】幼稚園就園奨励費補助金について [ 159 KB pdfファイル]
補助金の多子計算(何番目のお子様)の算定方法について記載してある書類です。

※幼稚園就園奨励費補助金は、令和元年10月に幼児教育の無償化が実施されたことに伴い、廃止となりました。

 

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