支給対象

次のいずれかに該当する20歳未満の児童を養育しているかた

1. 身体障害者手帳1級、2級程度（手帳未申請で特別児童扶養手当1級を受けている場合は、お問い合わせください）
2. 愛の手帳1度から3度程度まで、または知的障害で特別児童扶養手当を受けている
3. 脳性まひ、または進行性筋萎縮症

※身体障害者手帳に該当しないが各機能障害を引き起こす疾病等は、診断書による判定の結果、認定となるときがあります。お問い合わせください。
※児童育成手当の所得制限限度額は特別児童扶養手当と異なりますので、申請者の所得によっては支給の対象とならない場合があります。
※精神障害のみを有する児童は対象外です。

手当額

月額 15,500円（児童1人につき）

支給月 6月、10月、2月（前月までの分を支給）

申請のあった月の翌月から対象（重要）　

申請手続き

原則として、認定申請書に規則で定める必要書類を添えて、申請をした日の翌月分からの手当を支給します。添付書類が揃っていなくても受付を行いますが、後日速やかに提出してください。正当な理由もなく提出がない場合は書類不備により却下処分を行います。　

審査の結果、認定となった場合は認定通知書を、却下となった場合は却下通知書を郵送します。

1. 申請書（窓口にあります）
2. 印鑑（朱肉を使用するもの、スタンプ印は不可）
3. 申請者の口座が確認できるもの
   ※ゆうちょ銀行を指定する場合は必ず「他の金融機関振込用口座番号」の記載のある通帳が必要となります。
4. 障害の状態が確認できる書類
   身体障害者手帳
   愛の手帳
   特別児童扶養手当証書
   ※次の書類で仮申請ができます。
   • 身体障害者手帳用の診断書の写し
   • 愛の手帳「総合判定区分」確認証明書の写し
   • 特別児童扶養手当用の診断書の写し

※その他状況により、他の書類が必要となる場合があります。

※東大和市が公簿により所得状況（地方税関係情報を含む。）を確認できなかった場合（マイナンバー制度による情報連携を含む）、申請者・配偶者等がマイナンバー制度による情報連携に同意しない場合は、所得証明書（所得額、扶養人数、控除額の記載のある、交付から3ヶ月以内のもの。）を提出いただきます。なお、市役所の他の制度等を申し込む場合、所得証明書が必要となることがあります。担当課へお問合せください。

※電話、窓口での受付及び相談は、平日の午前8時30分から午後5時までとなります（注意）。

現況届（年度更新の手続き）

受給者においては、毎年6月に現況届を提出していただきます（対象者には、市より通知を郵送します）。

※この手続きをされないと、手当の支給ができなくなりますので、必ず提出してください（注意）。

支給制限

次のいずれかに該当する場合は、支給対象となりません。　

1. 児童が児童福祉施設等（児童養護施設、障害児施設）に入所しているとき
2. 児童が婚姻しているとき
   ※婚姻をした児童は、婚姻により成年に達したものとみなし、親の監護養育から外れたものとします。
3. 申請者の所得が限度額以上あるとき
4. 特別な理由なしに、生活の本拠が住民登録地とは別の住所にあるとき 

所得制限限度額

申請者の所得額が限度額以上の場合はこの手当を支給できません（重要）。

 

表1　所得制限限度額

扶養親族等の数	所得制限限度額	参考収入額
0人	3,604,000円	5,180,000円
1人	3,984,000円	5,655,000円
2人	4,364,000円	6,131,000円
3人	4,744,000円	6,604,000円
4人	5,124,000円	7,026,000円
5人以上	1人につき380,000円加算

※参考収入額は収入が給与のみの場合です。
※老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族がいる場合は、加算があります。

• 老人控除対象配偶者または老人扶養親族：1人につき10万円
• 特定扶養親族：1人につき25万円　

 

表2　所得から控除できるもの

社会保険相当額	一律80,000円
障害者控除、勤労学生控除、寡婦控除、寡夫控除	各270,000円
寡婦の特例控除	350,000円
特別障害者控除	400,000円
雑損控除、医療費控除、小規模企業等共済掛金、配偶者特別控除	市・都民税控除額

所得制限計算方法

認定請求者の所得金額（給与所得者は給与所得控除後の金額）－所得から控除できるもの＝審査対象所得（この金額を限度額と比較する）

• 6月以降の手当は、前年の所得及び前年12月31日現在の扶養親族等の数となります。
• 1月から5月までの手当は、前々年の所得及び前々年12月31日現在の扶養親族等の数となります。

注意事項

　以下のような時は、必ず届出をしてください。
　受給資格が消滅したにもかかわらず届け出がないと、返還金が生じる場合があります。
　また、特別な理由がなく届け出がない場合、手当を支払うことができません。児童、申請者の住所、氏名等にの変更があったとき

1. 世帯に変更があったとき
2. 障害の程度に変更があったとき
3. 申請者の所得額、控除額等を修正したとき
4. 児童を監護または養育しなくなったとき
5. 特別な理由なしに、生活の本拠が住民登録地とは別の住所にあるとき
6. 児童または受給者が死亡したとき
7. 支払金融機関、支払金融機関名等が変わるとき
8. その他、申請時から変更があったときや、支給要件に該当しなくなったとき