出産にあたり、保健上必要であるにもかかわらず、経済的な理由で入院できないかたに対し、児童福祉法による助産施設での出産費用を助成する制度です。

※ 世帯の収入状況に応じて、一部負担していただく場合があります。

 

対象  次の3つの項目すべてにあてはまるかた

  1. 市内にお住まいの妊産婦のかた
  2. 次のいずれかに該当する世帯
    (1)生活保護世帯
    (2)市民税が非課税の世帯
    (3)今年度分(4月~6月の申込みについては前年度分)の市民税所得割が19,000円以下の世帯
      (ただし、健康保険等から給付される出産一時金の給付額が408,000円以上の場合を除く)
  3. 児童福祉法による助産施設に入所し、出産するかた

 

手続について  出産前に申請することが必要です。お早めにご相談ください。

申請にあたっては、以下の書類等をご用意ください。

  • 母子手帳
  • 健康保険証(国民健康保険以外は、出産一時金の金額を確認できるもの)または生活保護受給証明書
  • 認印(スタンプ印不可)

※ 東大和市長が公簿等により所得状況(地方税関係情報含む。)を確認できない場合や、申込者・扶養義務者等がマイナンバー制度による情報連携に同意しない場合は、所得額、扶養人数、控除額の記載のある、交付から3か月以内の、今年度分(4月~6月の申込みについては前年度分)の市民税(非)課税証明書(世帯全員のもの)を提出してください。