公費による市民税非課税世帯の保険料軽減の強化

平成31年度の介護保険料について、第1号被保険者のうち市民税非課税世帯の方に公費を投入し、負担を軽減しました。

対象となるのは、所得第1段階から第3段階の方で、下表のとおり年額保険料の軽減を強化しています。

平成30年度(軽減前)

 ⇒   平成31年度(軽減後)
所得段階

保険料率

年額保険料 所得段階 保険料率 年額保険料

第1段階

基準額×0.461 28,800円   第1段階 

  基準額×0.384 

  24,000円 

第2段階

基準額×0.653 40,800円   第2段階    基準額×0.615    38,400円 
第3段階

基準額×0.730

45,600円   第3段階    基準額×0.711 

  44,400円 

 

なお、平成31年度の全体の介護保険料は次のとおりです。

平成31年度の介護保険料

所得段階

対象者

負担割合 年額保険料
第1段階

世帯全員が市民税非課税で、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、あるいは

本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準額×0.384

24,000円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の

合計が80万円超120万円以下の方

基準額×0.615

38,400円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の

合計が120万円超の方

基準額×0.711

44,400円

第4段階

本人が市民税非課税で世帯に市民税課税者がいる方で、前年の合計所得金額

と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準額×0.884 55,200円
第5段階

本人が市民税非課税で世帯に市民税課税者がいる方で、前年の合計所得金額

と課税年金収入額の合計が80万円超の方

基準額 62,400円
第6段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.153

72,000円

第7段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方

基準額×1.269

79,200円
第8段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方

基準額×1.500 93,600円
第9段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方

基準額×1.673 104,400円
第10段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方

基準額×1.807 112,800円
第11段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の方

基準額×1.960 122,400円
第12段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方

基準額×2.115 132,000円
第13段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上の方

基準額×2.268 141,600円

(注1)所得第1段階から第3段階は保険料軽減後の年額保険料を記載しています。

(注2)介護保険料は、市の介護サービスにかかる費用などから算出した額を基に、所得や本人及び世帯員の課税状況に応じて決定します。

(注3)「老齢福祉年金」とは、明治44年4月1日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や、他の年金を受給できない方に支給される年金です。

(注4)「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除がある場合は、特別控除額を控除した金額となります。また、所得第1段階から第5段階までは、公的年金等に係る雑所得を除いた金額となります。