公費による市民税非課税世帯の保険料軽減の強化

令和3年度の介護保険料について、第1号被保険者のうち市民税非課税世帯の方に公費を投入し、負担を軽減しました。

対象となるのは、所得第1段階から第3段階の方で、下表のとおり年額保険料の軽減を強化しています。

令和3年度(軽減前)

 ⇒   令和3年度(軽減後)
所得段階

保険料率

年額保険料 所得段階 保険料率 年額保険料

第1段階

基準額×0.500 31,800円   第1段階 

  基準額×0.301 

  19,200円 

第2段階

基準額×0.710 45,200円   第2段階    基準額×0.490    31,200円 
第3段階

基準額×0.730

46,500円   第3段階    基準額×0.697 

  44,400円 

 

なお、令和3年度の全体の介護保険料は次のとおりです。

令和3年度の介護保険料

所得段階

対象者

負担割合 年額保険料
第1段階

世帯全員が市民税非課税で、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、あるいは

本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準額×0.301

19,200円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の

合計が80万円超120万円以下の方

基準額×0.490

31,200円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の

合計が120万円超の方

基準額×0.697

44,400円

第4段階

本人が市民税非課税で世帯に市民税課税者がいる方で、前年の合計所得金額

と課税年金収入額の合計が80万円以下の方

基準額×0.886 56,400円
第5段階

本人が市民税非課税で世帯に市民税課税者がいる方で、前年の合計所得金額

と課税年金収入額の合計が80万円超の方

基準額 63,600円
第6段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.150

73,200円

第7段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

基準額×1.264

80,400円
第8段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

基準額×1.508 96,000円
第9段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が320万円以上400万円未満の方

基準額×1.678 106,800円
第10段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方

基準額×1.848 117,600円
第11段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の方

基準額×2.018 128,400円
第12段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方

基準額×2.188 139,200円
第13段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方

基準額×2.358 150,000円
第14段階

本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1,500万円以上の方

基準額×2.528 160,800円

(注1)所得第1段階から第3段階は保険料軽減後の年額保険料を記載しています。

(注2)介護保険料は、市の介護サービスにかかる費用などから算出した額を基に、所得や本人及び世帯員の課税状況に応じて決定します。

(注3)「老齢福祉年金」とは、明治44年4月1日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や、他の年金を受給できない方に支給される年金です。

(注4)「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。平成30年度税制改正(給与所得控除及び公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除を同額引き上げ)の影響を受けないよう、年金所得又は給与所得がある場合には10万円控除します。長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除及び所得金額調整控除がある場合は、控除額を控除した金額となります。また、所得第1段階から第5段階までは、公的年金等に係る雑所得を除いた金額となります。