65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料
公費による市民税非課税世帯の保険料軽減の強化
平成31年度の介護保険料について、第1号被保険者のうち市民税非課税世帯の方に公費を投入し、負担を軽減しました。
対象となるのは、所得第1段階から第3段階の方で、下表のとおり年額保険料の軽減を強化しています。
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平成30年度（軽減前） |
⇒ | 平成31年度（軽減後） | ||||
| 所得段階 |
保険料率 |
年額保険料 | 所得段階 | 保険料率 | 年額保険料 | |
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第1段階 |
基準額×0.461 | 28,800円 | 第1段階 |
基準額×0.384 |
24,000円 | |
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第2段階 |
基準額×0.653 | 40,800円 | 第2段階 | 基準額×0.615 | 38,400円 | |
| 第3段階 |
基準額×0.730 |
45,600円 | 第3段階 | 基準額×0.711 |
44,400円 |
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なお、平成31年度の全体の介護保険料は次のとおりです。
平成31年度の介護保険料
| 所得段階 |
対象者 |
負担割合 | 年額保険料 |
| 第1段階 |
世帯全員が市民税非課税で、生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、あるいは 本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 |
基準額×0.384 |
24,000円 |
| 第2段階 |
世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の 合計が80万円超120万円以下の方 |
基準額×0.615 |
38,400円 |
| 第3段階 |
世帯全員が市民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の 合計が120万円超の方 |
基準額×0.711 |
44,400円 |
| 第4段階 |
本人が市民税非課税で世帯に市民税課税者がいる方で、前年の合計所得金額 と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 |
基準額×0.884 | 55,200円 |
| 第5段階 |
本人が市民税非課税で世帯に市民税課税者がいる方で、前年の合計所得金額 と課税年金収入額の合計が80万円超の方 |
基準額 | 62,400円 |
| 第6段階 |
本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円未満の方 |
基準額×1.153 |
72,000円 |
| 第7段階 |
本人が市民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 |
基準額×1.269 |
79,200円 |
| 第8段階 |
本人が市民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 |
基準額×1.500 | 93,600円 |
| 第9段階 |
本人が市民税課税で前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 |
基準額×1.673 | 104,400円 |
| 第10段階 |
本人が市民税課税で前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の方 |
基準額×1.807 | 112,800円 |
| 第11段階 |
本人が市民税課税で前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の方 |
基準額×1.960 | 122,400円 |
| 第12段階 |
本人が市民税課税で前年の合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方 |
基準額×2.115 | 132,000円 |
| 第13段階 |
本人が市民税課税で前年の合計所得金額が1,000万円以上の方 |
基準額×2.268 | 141,600円 |
（注1）所得第1段階から第3段階は保険料軽減後の年額保険料を記載しています。
（注2）介護保険料は、市の介護サービスにかかる費用などから算出した額を基に、所得や本人及び世帯員の課税状況に応じて決定します。
（注3）「老齢福祉年金」とは、明治44年4月1日以前に生まれた方などで、一定の所得がない方や、他の年金を受給できない方に支給される年金です。
（注4）「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除がある場合は、特別控除額を控除した金額となります。また、所得第1段階から第5段階までは、公的年金等に係る雑所得を除いた金額となります。
