平成31年度 介護職員処遇改善加算の届出について

 新規または前年度に引き続き介護職員処遇改善加算を算定する法人(事業者)については、
平成31年度介護職員処遇改善計画書等の提出が必要です。
 下記の内容を確認し、介護職員処遇改善計画書等をご提出ください。

1 提出が必要な法人(事業者)

 東大和市が指定する以下のサービスを提供している法人(事業者)

・地域密着型(介護予防)サービス
・東大和市介護予防・日常生活支援総合事業(訪問型サービス、通所型サービス)

(注)総合事業の訪問型サービス(サービス種類コードA3)及び通所型サービス(サービス種類
   コードA7)は加算対象外です。

(注)地域密着型サービスと総合事業の両方で平成31年度の介護職員処遇改善加算の届出を行う
   場合、介護職員処遇改善計画書等の提出は合わせて一部で構いません。

2 提出締切

 平成31年2月28日(木曜日)【必着】

3 提出様式

 ・「介護職員処遇改善計画書等」
 計画書等の様式については東京都が提示している下記の様式を準用します。
 東京都福祉保健局ホームページに掲載されている「平成31年度介護職員処遇改善計画書記入様式」
をダウンロードの上、ご使用ください。なお、届出書の宛名は「東大和市長」に修正し、ご提出
くださいますようお願いいたします。

 なお、必要な書類は、様式内の一覧表でご確認ください。

 東京都が提示している様式はこちら をご覧ください。

 

(注)平成31年度介護職員処遇改善加算の届出をする際、届出区分が「新規」もしくは現在算定
している加算区分の変更を行う場合は、以下の書類も合わせて提出が必要です。

・地域密着型サービスの場合
介護職員処遇改善加算算定に係る体制等に関する届出書.xlsx [ 269 KB xlsxファイル]
 地域密着型サービスについて届出区分が「新規」、もしくは現在算定している加算区分の変更を行う
場合に提出が必要な書類です。

・総合事業の場合
介護職員処遇改善加算算定にかかる体制等に関する届出書.xlsx [ 128 KB xlsxファイル]
 総合事業について届出区分が「新規」、もしくは現在算定している加算区分の変更を行う場合に提出が
必要な書類です。

4 提出先

・地域密着型サービスについては、東大和市福祉部高齢介護課介護給付係 
・総合事業については、東大和市福祉部高齢介護課地域包括ケア推進係 
 いずれの係も、所在地は〒207-8585 東京都東大和市中央3丁目930番地。 
 東大和市役所2階6番窓口です。

(注)郵送又は窓口へ持参いただく方法で受付けます。

(注)郵送の場合、封筒等に「平成31年度処遇改善加算届出書在中」と記載いただきますよう
   お願いします。

5 留意事項

 平成31年5月以降から新たに介護職員処遇改善加算を取得する場合は、算定月の前々月の末日
(末日が土日祝日の場合、は直前の平日)までに届出をしてください(例:8月サービス提供分から
算定する場合は、6月28日までに届出)。

6 参考資料

介護職員処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について.pdf [ 554 KB pdfファイル]
介護職員処遇改善加算についての基本的な考え方や事務処理手順、様式例を示した資料です。

平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)(国作成).pdf [ 164 KB pdfファイル]
介護職員処遇改善加算についてのQ&Aです(平成29年介護報酬改定に関するもの)。

平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(平成27年4月30日)(国作成).pdf [ 1690 KB pdfファイル]
介護職員処遇改善加算についてのQ&Aです(平成27年介護報酬改定に関するもの)。

平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(平成24年3月16日、3月30日、4月25日)(国作成).pdf [ 592 KB pdfファイル]
介護職員処遇改善加算についてのQ&Aです(平成24年介護報酬改定に関するもの)。