厚生労働省より、現在積極的な接種勧奨を差し控えている子宮頸がん予防接種について、平成27年9月現在、積極的な勧奨の一時差し控えは継続するとの情報提供がありました。

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(厚生労働省ホームページ)

「積極的な接種勧奨の一時差し控え」とは?

A類疾病の定期予防接種については、予防接種法第8条に基づき予防接種の実施主体である市町村が対象者やその保護者に対して、接種を受けるよう勧奨しなければならないものであり、具体的には、広報紙や、インターネットなどを利用して接種可能なワクチンや接種対象年齢などを広報しています。「積極的な接種勧奨」とは、これらに加え、標準的な接種期間の前に、接種を促すハガキ等を各家庭あてに送ることや、さまざまな媒体を通じて積極的に接種を呼びかけるなどの取り組みを指します。

※「積極的な接種勧奨の差し控え」は、このような積極的な接種勧奨を一時的に取り止め、市民に接種を強く求めず、定期接種を希望者に対して行うこととするものです。

今後の接種勧奨の再開について

厚生労働省より、副反応の追跡調査結果を踏まえ、検討継続の必要性、積極的勧奨の一時差し控えを継続するという情報提供がありました。今後、積極的な接種勧奨の再開の是非については、国が副反応症例について可能な限り調査を実施し、速やかに専門家による評価を行ったうえで、改めて判断することとされています。

HPVワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ(厚生労働省ホームページ)

HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方へ(厚生労働省ホームページ)

重篤な副反応発生時の救済制度

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。

子宮頸がん予防ワクチンの接種は努力義務であり、強制ではありません。上記の有効性、リスク等について十分に理解したうえで接種を受けるかどうかを、対象の方と保護者とでご判断下さい。

市町村が実施した子宮頸がん等の接種を平成25年3月31日までに受けた方へのお知らせ

平成25年3月31日までに、市町村の助成により、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合がありますので、お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、下記の問合せ先に至急請求してください。

なお、これまでは、入院治療を必要とする程度の医療を受けている方が申請の対象でしたが、通院についても、接種との関連性が認定されると医療費・医療手当が支給される場合があります。そのため、まず具体的な給付請求方法等について下記にお問い合わせください。

(問合せ先)
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口 0120-149-931(フリーダイヤル)
※IP電話等の方でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411(有料)をご利用下さい。

子宮頸がん予防ワクチンの予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口の設置について

これまで、子宮頸がん予防ワクチン接種後に症状が生じた方から、厚生労働省に対して、医療、生活、教育等、多岐にわたる相談や要望が寄せられており、こうした状況を踏まえ、厚生労働省と文部科学省が連携し、これらの方からの相談に一元化に対応する相談窓口を各都道府県等に設置することになりました。全国の相談窓口は、 下記をご覧ください。

全国の相談窓口(厚生労働省ホームページ)