ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）
対象者
小学6年生～高校1年生の女性（標準的な接種期間：中学1年生の女性）
※現在、積極的な勧奨を差し控えています。 子宮頸がん予防ワクチンの積極的接種勧奨の差し控え
接種回数・方法
ワクチンの種類によって、接種間隔が異なります。筋肉注射です。
（1）サーバリックス（2価ワクチン）の場合
1回目接種の1か月後に2回目を、6か月後に3回目を接種（合計3回）
（2）ガーダシル（4価ワクチン）の場合
1回目接種の2か月後に2回目を、6か月後に3回目を接種（合計3回）
実施場所
※実施時間や予約等については各医療機関にお問合せください。
病気の説明（子宮頸がんと発がん性ヒトパピローマウイルス）
子宮頸がんは、子宮頸部（子宮の入り口）にでき、初期の段階では自覚症状がほとんど無いため、しばしば発見が遅れます。がんが進行すると、不正出血や性交時の出血等がみられます。国内では年間約9,800人発生、3,500人が死亡していると言われ、20～40代で急増しています。多くの場合、発がん性HPVの持続的な感染や、前がん病変の後に発症すると考えられています。
ヒトパピローマウイルスは、ヒトにとって特別なウイルスではなく、多くのヒトが感染し、性交経験のある女性の多くが一度は感染していると言われます。多くの場合、ウイルスは自然に排除され、一部が持続感染したのち数年～数十年かけて前がん病変を経て、子宮がんを発症します。100種類以あるタイプのうち、16型、18型が関連が高く、子宮頸がんの約50～70％がこれらへの感染が原因とされています。
ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン
ワクチン接種時、既にHPVに感染している人に対して、ウイルスを排除したり、発症している子宮頸がんや前がん病変の進行を遅らせたり、治療することはできませんが、HPV未感染者を対象とした海外の報告によると、感染及び前がん病変予防効果に関して高い有効性が示されています。
子宮頸がんの発症をより効果的にするため、発がん性HPVに感染する可能性が低い10代前半（初回性交前の年齢層）に接種することが推奨されています。
●サーバリックス（2価ワクチン）
16型、18型に対する抗原を含んでいるワクチンで、15～25歳の女性に対する16型、18型への感染や、前がん病変の発症を予防する効果が確認されています。（10～15歳の女児及び26歳以上の女性においての予防効果に対するデータはありませんが、抗体ができることは確認されています）
抗体と予防効果は長い人で9．4年（海外臨床成績）続くとみられていますが、子宮頸がんの発症を予防するのに必要な抗体の量については、現時点では明らかになっていません。
●ガーダシル（4価ワクチン）
16型、18型に加え、外因や膣に発症する病変や、尖圭コンジローマを引き起こす6型、11型に対する抗原を含んだワクチンで、16～45歳の女性に対する6型、11型、16型、18型への感染や、前がん病変及び尖圭コンジローマ等を予防する効果が確認されています。（9～15歳の女児において予防効果は確認されていませんが、抗体ができることは確認されています）
予防効果の持続時間については、現時点ではまだ確立していません。
ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）に関するQ＆A（厚生労働省ホームページ）
HPVワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ（厚生労働省ホームページ）
HPVワクチンの接種を受けるお子様と保護者の方へ（厚生労働省ホームページ）
副反応
●2価ワクチン接種と関連性があると考えられたもの
かゆみ、注射部分の痛み・赤み・腫れ、胃腸症状（吐き気、嘔吐、下痢、腹痛など）、筋肉の痛み、関節の痛み、頭痛、疲労、発疹、じんましん、注射部分のしこり、めまい、発熱、上気道感染、注射部分のピリピリ感／ムズムズ感、失神・血管迷走神経発作（息苦しい、息切れ、動悸、気を失うなど）、「ADEM」（接種後数日～2週間程度で発熱、頭痛、けいれん、運動障害、意識障害等）、「ギラン・バレー症候群」（末梢から始まる麻痺、腱反射の減弱）
●4価ワクチン接種と関連性があると考えられたもの注射部分の痛み・赤み・腫れ、発熱、注射部分のかゆみ、出血、不快感、頭痛、注射部のしこり、手足の痛み、下痢、腹痛、寒気、疲れ、だるさ、気を失う、体がふらつくめまい、関節の痛み、筋肉痛おう吐、リンパ節の腫れなど。
●重い副反応として、まれに、アナフィラキシー様症状（血管浮腫・じんましん・呼吸困難など）があらわれることがあります。
●接種後1週間は症状に注意し、強い痛みがある場合や痛みが長く続いている場合など、気になる症状があるときは先生にご相談ください。
子宮頸がん検診について
ワクチンを接種しても、全てのHPVによる病変を防ぐことはできません。子宮頸がんを予防するには、検診によって前がん病変を早期に発見し、治療することが必要です。
市が実施する子宮頸がん検診は、20歳以上を対象として2年に1回の受診間隔で実施されます（申込制）ので、10代でワクチンを接種しても20歳を過ぎたら定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。
