市では、平成21年5月12日に「東大和市新型インフルエンザ対策に係る基本方針」を以下のとおり策定しました。

1.目的

 新型インフルエンザの発生による市民の健康被害を最小限に抑え、市民の安全及び安心の確保を図るため、新型インフルエンザ対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

2.取組事項

 新型インフルエンザについて、国では、水際対策等の取組みとともに、国内での患者の発生に備えた準備を進めるとしている。
 市においては、市内での患者の発生や感染の拡大に備え、東京都等と連携を図り、下記の取組みを行うものとする。

(1)早急に行う対策

    1. 国、東京都等からの正確な情報の収集
    2. 市民、学校関係者、社会福祉施設、関係団体等への的確な情報の提供
    3. 市役所(事業所)としての取組み
      ア 市役所業務継続計画の策定
      イ 市立の学校、保育園、通所施設等における感染予防策の実施
      ウ 来庁者、市の施設利用者及び職員に対する感染予防マニュアルの策定
      エ 感染予防のためのマスクなどの防護具等の整備
      オ 職員の連絡体制の整備

(2)感染の拡大に備えた対策

    1. 市における発熱相談センターの設置の検討
    2. 発生早期発熱外来及びまん延期発熱外来の開設の検討
    3. 支援を必要とする高齢者世帯、障害者世帯等の把握及び支援の方法等の検討
    4. パンデミック期に在宅で療養している新型インフルエンザ患者への支援の方法等の検討
    5. 市内において、学校、保育園等に臨時休業の要請をする場合や集会、催しものなどの開催自粛を要請する場合の決定方法及び連絡体制の検討

3.取組内容

(1)早急に行う対策

    1. 国、東京都等からの正確な情報の収集
      【担当課 全課(主に防災安全課、健康課、学校教育課)】
       新型インフルエンザ対策について適切な対応を図るため、国、東京都、多摩立川保健所等と連携を図り、正確な情報の収集に努めるものとする。
    2. 市民、学校関係者、社会福祉施設、関係団体等への的確な情報の提供
      【担当課 全課】
       新型インフルエンザについて、市民等に迅速かつ的確な情報提供を行うため、情報提供の対象者を明確にするとともに、それら対象者に対する情報提供の方法について整備するものとする。
    3. 市役所(事業所)としての取組み
       市役所は、市民の健康や安全を守るため、業務の継続性を維持する必要がある。また、一つの事業所として来庁する市民や、さらに学校等の設置者として児童等の健康や安全を守る必要がある。そのため、次のような対策を講じるものとする。
      ア 市役所業務継続計画の策定〔担当課 全課〕
       国の行動計画では、新型インフルエンザの感染が拡大すると、職員や家族の感染により、最大40%の職員が欠勤することになると予側している。感染の拡大に備え、市役所の業務のうち、継続すべき重要業務やその職員体制等を定めた事業継続計画を策定するものとする。
      イ 市立の学校、保育園、通所施設等における感染予防策の実施〔担当課 学校教育課、保育課等の施設所管課〕
       市立の学校の児童及び生徒並びに保育園、みのり福祉園、やまとあけぼの学園等の入園者等の感染を予防するため、それらの施設において感染予防策を講じるものとする。
      ウ 来庁者、市の施設利用者及び職員に対する感染予防マニュアルの策定〔担当課 防災安全課、職員課、健康課、施設所管課〕
       来庁者、市の施設利用者及び職員の感染予防のための感染予防マニュアルを策定するものとする。
      エ 感染予防のためのマスクなどの防護具等の整備〔担当課 防災安全課、健康課、施設所管課〕
       来庁者、市の施設利用者及び職員の感染予防のために、マスク等の防護具等を整備するものとする。
      オ 職員の連絡体制の整備〔担当課 全課〕
       新型インフルエンザ対策を全職員の協力により効率的に行うため、必要時に備え、職員の連絡体制を整備するものとする。

(2)感染の拡大に備えた対策

    1. 市における発熱相談センターの設置の検討〔担当課 健康課〕
       今後の感染の拡大による市への相談の増加に対応するとともに、電話によるトリアージ(優先順位付け)を行うため、市における発熱相談センターの設置について検討するものとする。
    2. 発生早期発熱外来及びまん延期発熱外来の開設の検討〔担当課 健康課〕
       「東京都における新型インフルエンザ発生期の医療提供体制ガイドライン(暫定版)」によれば、封じ込め対策期に「発生早期発熱外来」を市内に1箇所以上、パンデミック期に「まん延期発熱外来」を市内に可能な限り開設することが望ましいとされている。
       このため、多摩立川保健所等と連携するとともに、社団法人東大和市医師会と調整を図り、「発生早期発熱外来」及び「まん延期発熱外来」の開設について検討するものとする。
    3. 支援を必要とする高齢者世帯、障害者世帯等の把握及び支援の方法等の検討〔担当課 防災安全課、高齢介護課、生活福祉課、障害福祉課、健康課〕
       単身や夫婦のみで生活する高齢者の世帯、障害者の世帯など、新型インフルエンザの感染の拡大により生活に支障を来たすおそれがある世帯の把握に努めるとともに、発生後速やかに支援ができるようにその支援の方法等について検討するものとする。
    4. パンデミック期に在宅で療養している新型インフルエンザ患者への支援の方法等の検討〔担当課 防災安全課、高齢介護課、生活福祉課、障害福祉課、健康課〕
       パンデミック期には、医学的に入院が必要と判断される重症者のみが医療機関への入院の対象となり、それ以外の患者は、自宅療養をすることになる。
       そのため、在宅で療養している新型インフルエンザ患者のうち、単身者や高齢者、障害者などについては、病状把握等の支援が必要となることが予想されため、その支援の方法等について検討するものとする。
    5. 市内において、学校、保育園等に臨時休業の要請をする場合や集会、催しものなどの開催自粛を要請する場合の決定方法及び連絡体制の検討〔担当課 防災安全課、学校教育課、保育課等の施設所管課、健康課〕
       新型インフルエンザ患者の感染が拡大した場合には、感染予防のために、市内において、学校、保育園等に臨時休業の要請や、集会、催しものなどの開催自粛を要請することが考えられるため、その決定方法やそれらの対象者に対する連絡体制について検討するものとする。