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東大和市

東大和市内の施設情報

介護保険サービスを受けるための手続き

介護保険サービス利用までの流れは次のとおりです。1要介護(要支援)認定の申請、2認定調査・主治医意見書、3審査判定、4要介護(要支援)の認定・通知、5ケアプラン作成、6サービス利用

  介護保険サービスを利用するには、申請を行い、「要介護(要支援)認定」を受けることが必要です。
 「要介護(要支援)認定」とは、要介護状態や要支援状態にあるかどうか、要介護状態にあるとすればどの程度であるかの認定を行うことをいいます。
 「要介護(要支援)認定」で認定された区分によって、利用できるサービスが異なります。 

  
 

要介護認定の申請

 申請は高齢介護課(市役所2階6番窓口)で受け付けます。
 ※申請は、本人または家族のほかに、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や介護保険施設等に代行してもらうことができます。

 【申請に必要なもの】

  1. 申請書及び認定調査アンケート
    申請書は高齢介護課窓口にありますが、下記よりダウンロードしてご利用いただけます。 ※申請時には、申請書と認定調査アンケートの両方が必要です。
     
  2. 65歳以上の方は「介護保険被保険者証」、40歳~64歳の方は「医療保険証」

 

アドビリーダーのダウンロード

アドビホームページへ

PDFで作成しているファイルの閲覧にあたっては、adobe(アドビ)社が無償配布しているAdobe Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない場合は、次のアイコンボタンをクリックして、adobe(アドビ)社のホームページからダウンロードしてください。

 

認定調査・主治医意見書

 申請に基づき、心身の状態を調査します。

  • 認定調査
    申請から10日以内を目途に、事前連絡のうえ、認定調査員が自宅などを訪問し、心身状態等の把握の為の認定調査を実施します。
    調査は、全国共通の調査票に基づいて行われます。
      
  • 主治医意見書
    主治医意見書は市から医療機関へ依頼します。医療機関への受診が無い場合は、意見書作成の為の受診が必要です。 

審査判定

 審査判定については、申請者の心身状態等をコンピューターに読み込ませて分析することを中心に行う「一次判定」と、保健・医療・福祉の各分野の有識者で構成される「介護認定審査会」において行う「二次判定」の2段階が設けられており、その基準については、介護サービスの給付額に結びつくことから、全国一律に客観的に定められています。

  • 一次判定
    認定調査の結果及び主治医意見書の一部をコンピュータ判定します。
     
  • 二次判定
    一次判定結果、認定調査票の特記事項及び主治医意見書を基に、介護認定審査会で審査判定を行います。
     

  【要介護認定の基準】

 要介護認定は、「介護の手間」の指標となる「被保険者に対して行われる介護行為に要する1日当たりの時間」を介護行為の区分ごとに算出し、それらの積算時間を「要介護認定等基準時間」として「要介護認定の審査判定基準」にあてはめて実施します。

 

介護行為の区分及び内容
区分 内容
直接生活介助 入浴、排せつ、食事等の介護
間接生活介助 洗濯、掃除等の家事援助等
問題行動関連行為 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等 
機能訓練関連行為 歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
医療関連行為 輸液の管理、じょく瘡の処置等の診療の補助等
  

 

要介護認定の審査判定基準
区分 基準
要支援1 要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当する状態
要支援2 要支援状態のうち、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当する状態
要介護1 要介護状態のうち、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当する状態
要介護2 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当する状態
要介護3 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又はこれに相当する状態
要介護4 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当する状態
要介護5 要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当する状態
 

要介護の認定・通知

 原則として、申請から30日以内に認定結果を通知します。
 認定結果は、「要支援1~2」、「要介護1~5」、「非該当(自立状態)」のいずれかになります。

 【非該当(自立状態)と認定された方】

  

 基本チェックリストの結果により、介護予防・生活支援サービス事業(市独自基準による緩和型サービス(訪問型・通所型))や、一般介護予防事業をご利用いただけます。

 

ケアプラン作成 

要介護または要支援と認定された方は、ケアプラン(サービスの計画書)を作成します。

 

 認定された区分によって、利用できるサービス等が異なります。

サービス利用

 ケアプランに基づいて、サービスの提供を受けます。
 サービスを利用した場合は、9割を保険給付します。原則としてサービスにかかった費用の1割が自己負担となります。
 なお、施設サービスを利用した場合には、利用料の他に食事料等の自己負担があります。 

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