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東大和市

東大和市内の施設情報

介護保険制度の概要

介護保険制度とは

  • 介護が必要になった場合でも、住み慣れた地域で安心して自立した日常生活を営むことができるよう、高齢者の介護を社会全体で支えるしくみです。
  • 給付と負担の明確な社会保険方式を導入するとともに、利用者のサービス選択性を取り入れ、保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できます。
  • 要介護認定により要介護状態区分が認定された場合、介護度に応じた必要な介護サービスを1割、2割又は3割の自己負担(原則)で利用できます。
  • 介護保険の運営主体(保険者)は、東大和市です。
  • 介護保険制度の運営費は、原則として国・東京都・市が負担する公費で50%を賄い、残り50%を被保険者が負担する保険料で賄います。 

介護保険に加入する人

 保険に加入するのは、市に住所のある方のうち、65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳以上65歳未満の各種医療保険に加入されている方(第2号被保険者)です。

保険料の納め方

保険料の納付方法は原則として公的年金からの引き落としとなります(特別徴収)。

年金からの引き落としの対象とならない方は、納付書や口座振替で納めていただきます(普通徴収)。

普通徴収

次の方は納付書払いまたは口座振替となります。納期は毎年7月から2月までの計8期となります。

  • 年金額が年額18万円未満の方
  • 年金担保貸付を返済中の方
  • 年度途中で65歳になる方
  • 年度途中で転入した方

納付場所

納付書による場合は、次の金融機関、東大和市清原市民センターまたはコンビニエンスストアで納められます。

金融機関

りそな銀行、りそな銀行派出所(市役所内)、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、埼玉りそな銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、東和銀行、飯能信用金庫、西武信用金庫、青梅信用金庫、多摩信用金庫、大東京信用組合、中央労働金庫、東京みどり農業協同組合(本店を除く)、東京都信用農業協同組合連合会、ゆうちょ銀行(東京都、山梨県及び関東各県所在。また、同地域の郵便局)

※納期限を過ぎると、ゆうちょ銀行及び郵便局では取り扱いできません。

東大和市清原市民センター

平日の午前8時30分から午後5時まで

コンビニエンスストア

納付可能なコンビニエンスストア

くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ローソン、MMK(マルチメディアキオスク)設置店

※全国のお店で納付できます。

コンビニエンスストアで納付する際の注意点

  • 納付書1枚あたりの金額が30万円を超える場合は、コンビニエンスストアとの取り決めにより取扱いができません。金融機関等で納付してください(30万円を超える納付書には、バーコードの印字がなく、取扱いができない旨が明記されます)。 
  • コンビニエンスストアで納付する際には、領収証書の他にレシートを必ずお受け取りください。
  • 納付書の金額を訂正して使用することはできません。
  • バーコードの印字がない納付書や、破損などでバーコードを読み取ることができない場合は、コンビニエンスストアで納付することができません。

コンビニエンスストア収入事務委託者

コンビニエンスストア収入事務については、次の内容で委託しています。

  • 委託先

   所在地 東京都江東区豊洲三丁目3番3号

   名称 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

  • 委託開始日 平成31年4月1日

特別徴収

保険料は原則として、年6回の公的年金から引き落とされます。

特別徴収の仮徴収と本徴収

各年度の保険料は前年の所得が確定する7月に送付します。このため特別徴収は、仮徴収と本徴収により納めていただきます。

仮徴収

4月、6月、8月の特別徴収は、前年度2月の特別徴収額となります。

本徴収

前年度の所得が確定し、保険料の決定を受けて行います。先に納めていただいた仮徴収額を引いた残りの金額が10月、12月、2月の特別徴収額となります。

介護サービスを利用できる人

 次のいずれかに該当する方が「要介護認定」を受けた場合に、介護サービスを利用することができます。

【第1号被保険者】

  1. 寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態(要介護状態)の方
  2. 常時の介護までは必要ないが、家事や身支度等、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)の方

【第2号被保険者】

 初老期における認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる16種類の病気(特定疾病)により、介護が必要であると認定された方

16種類の病気(特定疾病)
  1. がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靭帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険制度のサービス体系

 今後、高齢化が更に進み、介護を必要とする高齢者や認知症の高齢者が一層増加する見込みです。そこで軽度な方が、できる限り要支援・要介護にならない、あるいは、重度化しないよう「介護予防」を重視した仕組みになっています。

 

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