新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、総合支援資金の再貸付が終了する等の状況にある世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給につなげるため、支給要件を満たす方に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します
※申請受付期間が令和4年3月31日まで延長になりました。
※新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を受けている間、求職活動等要件にある求職活動を3か月間行い、報告書の提出を終えた方で、支給要件を満たす方について再度申請をすることによって3か月間支給を受けることが可能となりました。
3回目の求職活動報告書を受付けた方に順次申請書をお送りいたします。
※支給要件・求職活動要件にある公共職業安定所への求職申込みや職業相談等について、公共職業安定所の他に地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で求職申込みや職業相談等を行う事が可能となりました。
 

支給要件

以下の全ての要件を満たしている方が対象です。

  1. 次のいずれかに該当する方であること
    (ア) 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた方であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
    (イ) 再貸付を受けている方であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
    (ウ) 都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不承認となったこと
    (エ) 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと
    ※以下の2点は令和4年1月以降に要件に加わります。
    (オ)緊急小口資金及び総合支援資金初回貸付(以下「初回貸付等」という。)をいずれも受けた方であって、申請日の属する月の前月までに当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口にあっては、借入月)が到来していること
    (カ)初回貸付等をいずれも受けている者であって、申請日の属する月が当該初回貸付等の最終借入月(緊急小口資金にあっては、借入月)であること
  2. 申請日の属する月において、東大和市内に住民登録があり、その属する世帯の生計を主として維持している方であること
  3. 申請日の属する月において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額が、基準額以下であること
    ※申請日の属する月の収入で審査を行います。収入の範囲は就労収入・定期的な公的給付・親族等からの継続的な仕送りが対象となります。臨時的な公的給付、借金などは収入には含みません。また、未成年かつ就学中の子の就労収入も収入には含みません。
    ※申請日時点で申請日の属する月の収入が不明な場合、直近3ヶ月の平均収入又は前月の収入をもって審査を行うことができます。
    ※給与収入の場合、社会保険料等天引き前の総支給額(ただし交通費支給額は除く。)で審査します。また、自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)で審査します
    基準額
    単身世帯 137,700円
    2人世帯 194,000円
    3人世帯 241,800円
    4人世帯 283,800円
    5人世帯 324,800円
    6人世帯 372,000円
     ※6人以上の世帯の方はお問い合わせください。
  4. 申請日時点において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の金融資産の合計額が基準額の金額以下であること
    ※金融資産とは、預貯金及び現金をいい、債券・株式・投資信託・生命保険・個人年金保険等は含まないものとします。なお、負債がある場合、金融資産と相殺はおこないません。
    基準額
    単身世帯 504,000円
    2人世帯 780,000円
    3人以上世帯 1,000,000円
     
  5. 次のいずれかに該当する方であること
    (ア) 公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、求職活動を行うこと。
    (ィ) 生活保護を申請し、審査中のため当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
  6. 生活保護費又は職業訓練受講給付金を現に受給していないこと
  7. 偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
  8. 申請者、申請者と生計を一にしている同居の親族いずれもが、暴力団員でないこと

自立支援金支給要件チェック表.pdf [ 90 KB pdfファイル]

支給額・支給方法

申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方の数に応じ、一月ごとに以下の額を指定された口座に振込ことにより支給します

単身世帯:6万円
2人世帯:8万円
3人以上世帯:10 万円

支給期間

3か月となります。

ただし、2回目以降の支給は市が指定する日までに下記【求職活動等要件】を満たしたことが確認できた方のみ支給します。

手続き等の流れ

下記の順で手続きが進行いたします。必ずご確認ください。

  1. 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に基づき、社会福祉法人東京都社会福祉協議会から再貸付に係る情報提供を受け、総合支援資金の再貸付を申請された方に市より申請書等をお送りします。社会福祉協議会より情報提供を受け、順次発送します。
    総合支援資金の再貸付を申請された方で申請書が送られてこない場合は「東大和市くらし・しごと応援センター そえる」にお電話ください。本制度の対象となる場合に書類の送付をいたします。
    電話番号 042-563-2111(内線1081)
  2. 上記支給要件を確認し、該当する場合、記入例を参考にしながら申請書を作成してください。
    ※書き損じた場合など本ページの【関係書類】から申請書などを印刷することができます。
  3. 作成した書類及び本ページ【提出書類】にある書類を郵送にて送付してください。
    申請期限は令和4年3月31日(消印有効)となります。
  4. 送付された申請書類に基づき審査を行ます。
    提出書類に不足がある場合等、ご連絡させていただきます。
  5. 審査終了後、支給決定通知書又は不支給決定通知書を送付致します。

求職活動等要件

支給決定後、毎月以下の就労活動を行い、【関係書類】5・6・7の報告書を郵送にて提出してください。報告書の提出が確認できない場合、支給を中止する場合があります。

  1.  月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること
  2.  月2回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受けること
  3.  原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

ただし、支給期間中に生活保護を申請し、審査中のため当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではありません。

提出書類

  1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書
    ※本ページ【関係書類】よりダウンロードできます。
  2. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書
    ※本ページ【関係書類】よりダウンロードできます。
  3. 本人確認書類(有効期限内の物を1点ご用意ください。)
     住民票の写し、運転免許証、住民基本台帳カード、個人番号カード、一般旅券、各種福祉手帳、
  4. 再貸付終了等の確認書類
    (ア)申請日に再貸付の最終借入月が到来している又は最終借入月の場合、以下の(1)及び(2)
      (1)再貸付の借用書の写し又は決定通知書の写し
         ※用意できない場合、本ページ【関係書類】よりダウンロードできます、
          「3.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書」
          をご記入のうえ、提出してください。
      (2)再貸付の振込がわかる金融機関の通帳等の写し
    (イ)再貸付の申請をしたが不承認となった場合、以下の(1)及び(2)
      (1)再貸付の不承認通知書の写し
         ※用意できない場合、本ページ【関係書類】よりダウンロードできます、
          「3.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書」
          をご記入のうえ、提出してください。
      (2)これまでに借りた緊急小口資金等の特例貸付の振込がわかる金融機関の通帳等の写し
    (ウ)自立相談支援機関への相談を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかった場合、以下の(1)及び(2)
      (1)本ページ【関係書類】よりダウンロードできます、「3.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付不承
         認・過去借入状況申告書」をご記入のうえ、提出してください。
      (2)これまでに借りた緊急小口資金等の特例貸付の振込がわかる金融機関の通帳等の写し
    【令和4年1月以降適用】
    (エ)申請日に初回貸付等の最終借入月が到来している又は最終借入月の場合、以下の(1)及び(2)
      (1)緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)借用書の写し又は貸付決定通知書の写し
         ※いずれかを用意できない場合、本ページ【関係書類】よりダウンロードできます、
          「3.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書」
          をご記入のうえ、提出してください。
      (2)緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)の振込がわかる金融機関の通帳等の写し
  5. 収入関係書類
    申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し
    【就労収入】就労収入が確認できる書類
    例)給与明細書、賃金明細書、報酬明細書等
      自営業の場合、事業の収益がわかる書類(貸借対照表・損益計算書等)
    ※申請日時点で申請日の属する月の収入が不明な場合、直近3ヶ月の平均収入又は前月の収入がわかる書類を提出してください。
    【公的給付】公的給付等の収入が確認できる書類
    例)雇用保険受給資格証明書、年金振込通知書、各種手当等の決定通知書等
    【仕送りその他の収入】前2項目以外の収入が確認できるもの
    例)預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ
  6. 金融資産関係書類
    申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の金融資産が確認できる書類の写し
    例)預貯金通帳、残高証明
    ※世帯員全員の金融資産が対象となります。
    ※休眠口座・ネットバンクを含む総ての口座が対象となります。
    ※申請日時点の預貯金の残高を確認するため、申請日で記帳・印刷してください。
  7. 生活保護関係書類(生活保護を申請している場合提出が必要となります。)
     受領印が押印された生活保護申請書の写し
    ※生活保護の申請を行わない場合、公共職業安定所(ハローワーク)又はへの登録を行い、交付される求職番号又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口の名称及び申込日時を関係書類1.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請書(様式1-1)に記載してください。
  8. 振込口座関係書類
    金融機関の通帳等の写し(金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かる部分)
  9. 登録依頼書※本ページ【関係書類】よりダウンロードできます。

※金融機関の通帳等を電子的にのみ管理している場合(いわゆるweb 通帳の場合)は金融機関名、支店名、口座名義、口座番号、貸付や収入の入金がわかる取引明細、申請日時点の口座残高などがわかる画面の写しをご提出ください。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請書類チェックリスト.pdf [ 718 KB pdfファイル]

関係書類

  1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式1-1).pdf [ 108 KB pdfファイル]
    (記載例)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式1-1).pdf [ 148 KB pdfファイル]
  2. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式1-2).pdf [ 133 KB pdfファイル]
    (記載例)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式1-2).pdf [ 135 KB pdfファイル]
  3. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3).pdf [ 94 KB pdfファイル]
    ※本ページ【提出書類】の【4.再貸付終了等の確認書類】が提出できない時にご用意ください。
    (記載例)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式1-3).pdf [ 98 KB pdfファイル]
  4. 登録依頼書(振込先口座の登録).pdf [ 142 KB pdfファイル]
    委任状(申請者と受取先の口座の名義が異なる場合提出).pdf [ 50 KB pdfファイル]
  5. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金求職活動等状況報告書(様式4).pdf [ 327 KB pdfファイル]
  6. 職業相談確認票(様式5).pdf [ 113 KB pdfファイル]
  7. 常用就職活動状況報告書(様式6).pdf [ 123 KB pdfファイル]
  8. 常用就職届(様式7).pdf [ 93 KB pdfファイル]

支給の中止

受給者が次のいずれかの事由に該当する場合は、自立支援金の支給を中止します。

  1. 受給中に求職活動等要件を満たしていないことが判明したとき。
  2. 常用就職により就職した場合であって、当該就職に伴い当該者の収入額が基準額を超えたとき。
  3. 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになったとき。
  4. 支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処されたとき。
  5. 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明したとき。
  6. 受給者が生活保護費を受給したとき。
  7. 受給者が職業訓練受講給付金を受給したとき。
  8. 受給者が、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになったとき。
  9. 上記各号に定めるほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたとき。

※偽りその他不正の手段により自立支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った自立支援金の返還を求めることがあります。

問い合わせ先

東大和市くらし・しごと応援センター 「そえる」(内線1081)