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東大和市

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男女共同参画キーワード集

 平成22年より30回にわたり、固定的性別役割分担など、男女共同参画に関わる用語について紹介してきました。
 この度、これまで紹介してきた男女共同参画キーワードを以下のとおり紹介します。

あ行

育児・介護休業法

 育児・介護休業法の理念は、労働者がその能力を社会で十分に発揮すると同時に、育児または介護について家族の一員としての役割を果たすことである。平成3年に育児休業法として始まり、その後、育児・介護休業法となった。その後、数回の改正を経て平成29年は、「2歳まで育児休業期間の延長可能」「育児休業等制度の個別周知」「育児目的休暇の新設」の3点が改正された。

イクボス

  イクボスとは、職場で共に働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理者)のことを指す。男性管理職に限らず、女性管理職も対象になる。

イクメン

 イクメンとは、子育てを積極的に楽しんで行う男性のことをいう。子育ての負担が女性にばかりにのしかかる現状を打破するために、子育てに積極的に参加する「イクメン」が、いま求められている。

SDGs(持続可能な開発目標)

 SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年の国連サミットで採択された2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するため、17の目標が掲げられている。その目標のひとつに「ジェンダー(社会的・文化的性別)平等の実現」があり、日本では、女性に配慮したインフラ整備や母子保健サービスの拡大、女子教育や理系分野で活躍する女性の拡大等を通じて、女性の活躍推進と質の高い成長を目指している。

M字カーブ

 日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化した時、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になることをいう。これは結婚や出産を機に仕事から離れる女性が多く、子育てが一段落すると再び仕事に戻るという特徴があるためである。Mの真ん中にあたるくぼみは年々浅くなる傾向で、その要因としては、有配偶者の就業率が上昇していること、その年代の未婚者率が上昇していることがあげられる。女性が途中で仕事を辞めずに続けるためには、育児支援の充実や在宅勤務の拡大などが必要で、経済活性化のための重要な施策のひとつになっている。

〝おとう飯(はん)〟始めよう

 内閣府では、子育て世代の男性の家事・育児、特に料理への参画促進を目的に「〝おとう飯〟始めよう」キャンペーンを行っている。これまで料理なんかできないと思っていた方も、「簡単に、手間を掛けずに、多少見た目が悪くても美味しければいい〝おとう飯〟」で家族を笑顔にしましょう。 

か行

改正配偶者暴力防止・被害者保護法

 改正配偶者暴力防止・被害者保護法は、平成25年6月26日に国会で成立し、7月3日に公布、平成26年1月3日から施行された。夫婦間(元夫婦、事実婚を含む)、同居中またはかつて同居していた交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象となる。

固定的性別役割分担

 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいう。「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例。

固定的な性別役割分担意識

 「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要業務・女性は補助的業務」など、個人の能力等とは関係なく、性別によって役割分担をする意識が根強く残っている。男女がともに仕事や家庭の中で、お互いに協力しながら役割を分担していくためには、長時間化している男性の労働時間を短縮できる職場環境を整え、家庭生活での自分の役割を見直すことが求められている。

さ行

ジェンダーギャップ指数

  世界の企業や団体が加盟する非営利の公益財団、世界経済フォーラムが毎年公表している世界各国の男女格差(ジェンダーギャップ) を数値化し、ランク付けしたもの。指数は女性の地位を経済、教育、政治及び保健の4つの分野のデータで算出し、0が完全不平等、1が完全平等を意味している。

職場のハラスメント

 普段の何気ない行動や言葉がハラスメント(嫌がらせ)になる場合があります。
以下は、職場で起こりやすいハラスメント

■パワハラ(パワーハラスメント):職場の優位な立場を利用して行う、精神的・肉体的な嫌がらせ。
■セクハラ(セクシャルハラスメント):不快な行動・言動による性的な嫌がらせ。
■マタハラ(マタニティハラスメント):妊婦であることを理由に、退職を迫ることや、仕事を与えなかったり、無理な仕事をさせたりするなどの嫌がらせ。
■エイハラ(エイジハラスメント):年齢による差別や嫌がらせ。

女性のチャレンジ応援プラン

 家事や子育てと両立しながら就職したい、経験を生かして地域貢献や起業をしたいなどの希望を持つ女性が、その希望に応じてチャレンジできるよう平成27年度に国が実施する支援策を5つの柱でまとめたもの。

(1)家事や子育てと両立可能な就職・再就職支援
(2)専門資格等を生かした再就職支援
(3)ひとり親家庭の方への就職支援
(4)経験を活かした地域貢献等の支援
(5)女性のアイディアで地域を元気づける起業支援

セクシュアル・ハラスメント 

 セクシュアル・ハラスメントとは、相手が望まない性的な言動により、相手に不快感や不利益を与えること。職場におけるセクシュアル・ハラスメントは、「対価型」と「環境型」に分類される。
「対価型」とは、職務上の上下関係を利用して性的な要求や誘いかけを行い、その対応によって利益または不利益を与えること。
「環境型」とは、相手が望まない性的な言動や要求を行うことにより就労意欲を損なわせ、不快感を与えること。

た行

ダイバーシティ

 ダイバーシティとは、性別や国籍などに関わりなく、年齢、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を確保し、積極的に活用するという考え方のこと。

ダブルケア

 晩婚化・晩産化(結婚年齢・出産年齢の上昇)により、育児と親の介護を同時に担う状態のこと。

男女共同参画社会

 男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を負うべき社会」を形成すること。(男女共同参画社会基本法第2条)。

男女共同参画シンボルマーク

 内閣府男女共同参画局では、平成21年に男女共同参画社会基本法制定10周年を迎えるに当たり、男女共同参画のシンボルマークを作成した。このシンボルマークは、男女が手を取り合っている様子をモチーフにし、互いを尊重しあい、共に歩んでいけたらという願いがこめられている。

男女共同参画宣言都市

 男女共同参画宣言都市とは、地域を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む決意を表明し、男女共同参画推進のための各種施策を重点的に展開している自治体のことを指す。
東大和市は、平成13年2月18日に「男女共同参画宣言都市」となった。

男女雇用機会均等法

 妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いの禁止などを定めた法律

テレワーク

 テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。障害や高齢・子育て・介護等の理由で通勤が困難な人でも働けるようになるため、少子高齢化対策の推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、地域活性化の推進等が期待されている。

DV(ドメスティック・バイオレンス)

 DVとは、一般的に夫婦や婚約、同棲しているなどの親密な関係にある男性と女性の間に起こる暴力をいう。男性が被害者の場合もあるが、多くは女性が被害者となっている。暴力の形態として、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力などがある。

は行

ポジティブ・アクション

 ポジティブ・アクションとは積極的改善措置のことで、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するもの。必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供することをいう。

ま行

マタハラ・パタハラ

 マタハラはマタニティ・ハラスメントの略で、働く女性が、妊娠・出産を契機に職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、解雇や雇い止め等、不当な扱いを受けることをいう。
 パタハラはパタニティ・ハラスメントの略で、パタニティとは、英語で「父性」を意味する。男性が育児参加を通じて、自らの父性を発揮する権利や機会を、職場の上司や同僚が侵害することをいう。

ら行

リプロダクティブ・ヘルツ・ライツ

 1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、「性と生殖に関する健康と権利」と訳される。妊娠・出産・避妊などについて女性自らが決定権をもっているという考えのこと。

わ行

ワーク・ライフ・バランス

 ワーク・ライフ・バランスとは、人それぞれの希望に応じて、「仕事」と、子育てや親の介護、地域活動等の「仕事以外の生活」の調和がとれ、その両方が充実している状態をいう。望ましいバランスは、人によっても違い、青年期、子育て期、中高年期といったライフステージによっても変化する。ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、これまでの働き方を見直すことがポイントになる。実現すれば、一人ひとりが、より充実した生活をおくり、成長しながら働くことができ、企業も社員の力を十分に引き出して、持続的に発展することができ、社会全体にも活力が生まれる。

 

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