東大和市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、平成30年6月6日法に施行された生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月25日付で国から同意を得ました。それにより、先端設備導入計画を作成し、市から認定を受けると、固定資産税の特例や、国の補助金の優先採択等の支援を受けられます。

 

1.東大和市の導入促進基本計画

 東大和市導入促進基本計画.pdf [ 164 KB pdfファイル]

2.生産性向上特別措置法の概要

  詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

3.支援措置

 支援措置を受けるには、生産性向上特別措置法において定められた先端設備等導入計画(中小企業、小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画)を作成し、市から認定を受ける必要があります。支援措置の内容は以下の通りです。

 (1) 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の負担を最大3年間ゼロとする。

 

 (2) 認定事業者に対する下記補助金で優先採択(審査加点及び補助率上昇)

    ● ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

    ● 小規模事業者持続化補助金

    ● 略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)

    ● サービス等生産性向上IT導入補助金

 

4.先端設備等導入計画の認定申請について

 上述した支援措置を希望される方は、先端設備等導入計画を作成し、産業振興課商工係へご提出ください。提出された計画が東大和市導入促進計画の内容に沿っている場合には認定し、認定書を発行いたします。

●「先端設備等導入計画策定の手引き」

    先端設備等導入計画策定の手引き

 

●「先端設備等導入計画等の様式」等は中小企業庁のホームページから取得できます。

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html