どのように変わるのか

現在の国民健康保険制度

 現在の国民健康保険制度は、区市町村ごとに保険給付や資格管理等の運営をしています。しかし、加入者の年齢層が高く、医療費水準が高い等の構造的な課題があり、区市町村によっては、医療費が急増する等の財政運営が不安定になるリスクを抱えています。そこで、国民健康保険の運営の在り方が見直され、平成30年4月から国民健康保険の制度改革が行われることとなりました。

平成30年度からの国民健康保険制度

 平成30年度からの国民健康保険制度は、都道府県が区市町村とともに、国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。なお、国民健康保険への加入や脱退、保険税の賦課や徴収等については、これまでと変わらず市が窓口となります。また、現在お手元にある国民健康保険被保険者証等については、これまでどおり使用できます。

平成30年度からの国民健康保険の図

東京都と市の役割

東京都の役割

  • 東京都が財政運営の責任主体となり、中心的な役割を担うことで、国民健康保険財政の安定化を図ります。
    区市町村ごとの国民健康保険事業費納付金や標準保険料率を算定し、また、保険給付費等交付金を区市町村に対して支払います。
  • 東京都は、国民健康保険運営方針を策定します。区市町村は、国民健康保険運営方針に基づいて、事務の効率化等を進めていきます。
    関連リンク:東京都国民健康保険運営方針(東京都福祉保健局ホームページ)(外部サイトへリンク)
国民健康保険事業費納付金とは

 区市町村が東京都に納める納付金です。東京都が区市町村に支払う保険給付等に必要な費用の一部に充てられます。

標準保険料率とは

 国民健康保険事業費納付金を納めるために必要とされる保険税率です。東京都が区市町村ごとに算定します。区市町村は、算定された標準保険料率を参考に、保険税率を決定します。

保険給付費等交付金とは

 区市町村が行った医療費等の保険給付に対して、東京都が支払う交付金です。東京都は、保険給付に必要な費用の全額を支払います。

市の役割

  • 資格の管理や保険税の賦課・徴収等については、これまでと変わらず市が行います。
  • 国民健康保険税率については、東京都が示す標準保険料率等を参考に、区市町村が税率を決定いたします。
東京都の役割 市の役割
東京都と市の役割分担
  • 財政運営の責任主体
  • 国民健康保険事業費納付金の算定
  • 国民健康保険事業費納付金を東京都に納付
  • 国民健康保険運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
  • 資格を管理(被保険者証等の発行)
  • 区市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  • 標準保険料率等を参考に保険税率を決定
  • 保険料の賦課・徴収
  • 保険給付費等交付金の区市町村への支払い
  • 保険給付の決定、支給

国民健康保険制度改革関係のお知らせ