東大和市国民保護協議会の概要

 

設置根拠法令等

東大和市国民保護協議会条例

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

設置目的

市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため

所掌事務

1　市長の諮問に応じて当該市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項の審議

2　前号の重要事項に関し、市長に意見を述べること

委員の構成

1. 会議は30人以内をもって組織します。
2. 任期2年（令和2年12月15日～令和4年12月14日）

	区分	人数
会長	東大和市長	1人
委員	自衛隊	1人
	都の職員	4人
	副市長	1人
	教育長	1人
	消防吏員	2人
	市の職員	5人
	指定公共機関	7人
	指定地方公共機関	1人
	学識経験者等	6人
合計		29人

 

開催日程

令和2年度は開催予定なし

傍聴の申込方法　

傍聴希望者は会議開始時刻までに受付で氏名、連絡先を記入し、事務局の指示に従い入場してください。定員（先着順）を満たした場合は受付を終了します。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、傍聴希望者は、マスク着用等の対策を十分講じ、ご来場いただきますようお願いします。

会議録

開催日時　　令和3年3月23日（火曜日）

場所　　　　（書面会議）

会議録　　　東大和市国民保護協議会　会議録[ 385 KB pdfファイル]