課税課で発行できる固定資産に関する証明

名称

申請できる方

手数料

備考

  • 土地評価証明
  • 家屋評価証明
  • 土地証明
  • 家屋証明
  • 土地課税台帳記載事項証明
  • 家屋課税台帳記載事項証明

納税義務者(または相続人)、同居の親族(市内在住の方)、または代理人のみ申請できます。※下記「本人確認等に必要な書類について」を参照ください。

1枚につき300円
  1. 1枚につき土地は5筆、家屋は5棟まで記載されます。土地と家屋は、別々の証明書になります。
  2. 最新年度分の発行は、毎年4月1日からできます。
  • 土地公課証明
  • 家屋公課証明

納税義務者(または相続人)、同居の親族(市内在住の方)、または代理人のみ申請できます。※下記「本人確認等に必要な書類について」を参照ください。

1枚につき300円
  1. 1枚につき土地は5筆、家屋は5棟まで記載されます。土地と家屋は、別々の証明書になります。
  2. 最新年度分の発行は、毎年5月1日からできます。
  • 家屋滅失証明

どなたでも申請することができます。

1枚につき300円

5棟まで記載されます。
  • 町名地番変更証明

どなたでも申請することができます。

無料

 
  • 住宅用家屋証明

どなたでも申請することができます。

1枚につき1,300円

添付書類が必要です。詳細についてはこちら(住宅家屋証明について)をご覧ください。

※各証明の記載項目は以下となります。

  • 土地評価証明 : 所有者の住所、氏名又は名称、所在、地番、地目、地積、評価額
  • 家屋評価証明 : 所有者の住所、氏名又は名称、所在、家屋番号、建築年月、新増区分、棟番号、種類、構造、屋根仕上、階層、床面積、評価額
  • 土地証明 : 所有者の住所、氏名又は名称、所在、地番、地目、地積
  • 家屋証明 : 所有者の住所、氏名又は名称、所在、家屋番号、建築年月、新増区分、棟番号、種類、構造、屋根仕上、階層、床面積
  • 土地課税台帳記載事項証明 : 所有者の住所、氏名又は名称、所在、地番、地目、地積、評価額課税標準額
  • 家屋課税台帳記載事項証明 : 所有者の住所、氏名又は名称、所在、家屋番号、建築年月、新増区分、棟番号、種類、構造、屋根仕上、 階層、床面積、評価額課税標準額
  • 土地公課証明 : 所有者の住所、氏名又は名称、所在、地番、地目、地積、課税標準額税額相当額
  • 家屋公課証明 : 所有者の住所、氏名又は名称、所在、家屋番号、建築年月、新増区分、棟番号、種類、構造、屋根仕上、階層、床面積、課税標準額税額相当額
     

※1筆の土地に複数の地目がある場合や、建物が増築等されている場合は、2枚以上になることがあります。

※上記証明を郵送で申請する場合はこちらをご覧ください。

※名寄帳の閲覧手数料は、1枚につき300円となります。名寄帳についてはこちらをご覧ください。

本人確認等に必要な書類について

(1)本人確認等に必要な書類について

  納税義務者本人※1 納税義務者と同居の親族(市内在住の方) その他の代理人
本人確認ができるもの 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等 ○(必要) ○(必要) ○(必要)
証明の取得に関する委任関係がわかるもの 代理人選任届[ 61 KB pdfファイル]、媒介契約書※2 -(不要) -(不要) ○(必要)

(2)相続の場合の本人確認等に必要な書類について

  

(A)

被相続人と同居の相続人(市内在住の方)

(B)

左記以外の相続人

その他の代理人

(A)の

代理人

(B)の

代理人

本人確認ができるもの 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等 ○(必要) ○(必要) ○(必要) ○(必要)
証明の取得に関する委任関係がわかるもの 代理人選任届[ 61 KB pdfファイル] 、媒介契約書等※2 -(不要) -(不要) ○(必要) ○(必要)
被相続人との関係がわかる書類 戸籍の全部事項証明書等、遺産分割協議書がある場合はその写し -(不要) ○(必要) -(不要) ○(必要)
被相続人の死亡の事実が確認できる書類 除籍謄本等 -(不要) ○(必要) -(不要) ○(必要)

※1 賦課期日(1月1日)後に、土地・家屋を取得した方は、上記に加え、所有権の移転を確認できる書類(登記事項証明書等)を添付してください。

※2 媒介契約書については、契約書に記載された有効期限内のものに限ります。また、原則、契約書原本をご提示ください。

 

住宅用家屋証明について

【申請するための家屋の要件】
  • 自己の居住用として新築または取得したものであること
  • 登記床面積が50平方メートル以上あること。
  • 併用住宅については、居住部分の床面積が90パーセントを超えること。※1
  • 中古住宅については、家屋の建築から木造家屋は20年(非木造家屋は25年)以内のものであること。※2 ※3
  • 区分所有家屋にあっては、耐火建築物または準耐火建築物であること。 
【住宅用家屋証明の申請に必要な書類】
   自己建築の場合 新築の家屋を取得した場合 中古の家屋を取得した場合
住宅用家屋証明申請書及び証明書※4

 住宅用家屋証明申請書 [ 116 KB pdfファイル]
住宅用家屋証明書 [ 85 KB pdfファイル]
住宅用家屋証明申請書・証明書[ 33 KB xlsxファイル]

住宅用家屋証明申請書(記入例)[ 161 KB pdfファイル]

住宅用家屋証明書(記入例)[ 127 KB pdfファイル]

○(必要)

○(必要) ○(必要)
建築主が確認できる書類 建築確認・検査済証、工事請負契約書等 ○(必要) ○(必要) -(不要)
家屋の所在地等が確認できる次のいずれかの書類

A.表題登記済証

B.登記完了証及び受領証※5

C.登記事項証明書※6

○(必要) ○(必要)

○(必要)

(Cのみ)

売買契約書(またはこれに代わる書類)   -(不要) ○(必要) ○(必要)
家屋未使用証明書   -(不要) ○(必要) -(不要)
住民票   ○(必要) ○(必要) ○(必要)
申立書 申立書[ 86 KB pdfファイル]  入居予定(申請時点で未入居)の場合のみ○(必要) 入居予定(申請時点で未入居)の場合のみ○(必要) 入居予定(申請時点で未入居)の場合のみ○(必要)
現在居住している家屋の処分方法に応じた次のいずれかの書類

A.売買契約書

B.媒介契約書

C.賃貸借契約書

D.使用許可書

E.親族の申立書

入居予定(申請時点で未入居)の場合のみ○(必要)※7 入居予定(申請時点で未入居)の場合のみ○(必要)※7 入居予定(申請時点で未入居)の場合のみ○(必要)※7
特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の認定を受けている場合 認定申請書及び認定通知書 該当する場合のみ○(必要)(原本提示) 該当する場合のみ○(必要)(原本提示) -(不要)

※1 併用住宅の場合は、建築確認通知書または建物図面など面積を確認できる書類の添付が必要です。

※2 家屋の建築から、木造家屋の場合20年(非木造家屋の場合25年)超を経過している場合は、耐震基準に適合していることの証明書類(「耐震基準適合証明」「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書」「住宅性能評価書の写し」のいずれか)の添付が必要です。

※3 個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅(買取再販で扱われる住宅)を取得した場合は、増改築等工事証明書が必要です。また、給水管、排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る工事に要した費用が50万円を超える場合は、増改築等工事証明書に加えて、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類(保険付保証明書)が必要です。

※4 窓口でお渡しする書類は申請書と証明書の2枚複写となっていますが、ダウンロードしていただく書類は複写式ではありません。必ず申請書と証明書の2枚ともご記入ください。

※5 法務省オンライン申請システムから取得した登記官の印のない登記完了証は、土地家屋調査士または司法書士による「法務省オンライン申請システムから印刷したものに相違ない」旨の証明(職印の押印)が必要です。

※6 登記事項証明書は、インターネット登記情報提供サービスの照会番号及び発行年月日が記載された書類に代えることがことができます。(発行年月日から100日以内のもの)

※7 新たに取得した家屋に入居予定(申請時点で未入居)の場合、現在居住している家屋の処分方法に応じ以下の書類が必要です。

  • 現在の住居を売却する場合・・・(A)売買契約書または(B)媒介契約書の写し
  • 現在の住居を賃貸する場合・・・(C)賃貸借契約書または(B)媒介契約書の写し
  • 現在の住居が貸家、社宅、寮などの場合・・・家主との (C)賃貸借契約書、(D)使用許可書等の写し
  • 現在の住居に引き続き親族が住む場合・・・(E)遺族の申立書[ 56 KB pdfファイル]

郵送で固定資産に関する証明を申請するときは

証明を郵送により申請するときは、下記の書類が必要になります。

  1. 土地・家屋に関する証明・閲覧申請書[ 141 KB pdfファイル] ※窓口に直接申請する場合もこちらの様式をご利用いただけます。

  (住宅用家屋証明を申請する場合は【住宅用家屋証明の申請に必要な書類】をご覧ください。 )

  1. 手数料(定額小為替)
    定額小為替はゆうちょ銀行または郵便局で購入できます。※お釣りのないようお願いいたします。お釣りがある場合は切手でお返しすることがあります。あらかじめご了承ください。
  2. 切手のついた返信用封筒
  3. 納税義務者本人以外が請求する場合は、代理人(申請者)の本人確認ができるものに加え、以下の書類が必要です。
    ア.本人から委任を受けた代理人が請求する場合・・・代理人選任届[ 61 KB pdfファイル] 、媒介契約書 等
    イ.売買等による新所有者が請求する場合・・・登記事項証明書、売買等の契約書の写し 等
    ウ.相続人が請求する場合・・・除籍謄本、戸籍の全部事項証明書、遺産分割協議書 等
    エ.競落人が請求する場合・・・裁判所からの代金納付期限通知書の写し
    オ.裁判申立人が請求する場合・・・裁判所に提出する申立書の写し

上記によらない場合は、事前に担当までお問い合わせください。

 ※「家屋滅失証明」「町名地番変更証明」「住宅用家屋証明」を請求する場合は、4の書類は不要です。

書類送付先

〒207-8585 東京都東大和市中央3-930

東大和市役所 市民部 課税課 家屋資産税係 まで

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