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東大和市

東大和市内の施設情報

セーフティネット保証

※職員等にコロナウイルス感染者が出て、一定期間の窓口閉鎖や業務の縮小が余儀なくされた場合、手続きは郵送での対応とします。なお、通常処理より時間を要しますのでご承知ください。 

制度の概要

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、区市町村長の認定により、信用保証協会が通常の保証限度額と別枠で保証を行う制度です。

 

セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限の延長 

多数の中小企業者の方が本制度を利用することが見込まれ、認定窓口の混雑緩和、事業者の方の利便性確保といった観点から、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限が、令和2年8月31日までに延長されました。前述の期間に認定を取得し、既に有効期限を経過した認定書についても、有効期限を8月31日までとすることから、再申請の必要はありません。

対象

対象は、状況に応じて1号~8号に分類されます。

  • 1号 取引先の事業者の倒産などにより影響を受けている中小企業者
  • 2号 取引先の事業活動の制限(リストラ等)により影響を受けている中小企業者
  • 3号 特定地域の災害等により影響を受けている特定業種の中小企業者
  • 4号 特定地域の災害等により影響を受けている中小企業者
  • 5号 全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者
    (イ)指定業種に属する中小企業者であって、最近3か月間の売上高等が前年同時期の売上高等と比較して5%以上減少している中小企業者
    (ロ)指定業種に属する中小企業者であって、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていない中小企業者
    ※「利益率の比較」や「2年前同時期との売上比較」等による認定はできません。
  • 6号 取引金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
  • 7号 金融機関の合理化(支店の削減等)に伴う貸出抑制により影響を受けている中小企業者
  • 8号 整理回収機構または産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

セーフティネット保証5号の指定業種の検索方法

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、 以下の手順に従って調べることができます。

  1. まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は2桁の業種番号(以下、中分類番号)とあわせて表示されます。
    ※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
    ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
  2. 該当業種が属する中分類番号を特定します。
    ※中分類番号は2桁です。
  3. 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に中分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。
    ※指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。 

※民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年間の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種(従前の補償対象外業種を除く)が指定されることとなりました。

指定業種について詳しくはセーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日) [ 168 KB pdfファイル]

をご覧ください。

セーフティネット保証5号の指定業種拡充についての詳細は中小企業庁ホームページ(外部ページ)

をご覧ください。

 

 

申請の窓口

認定の申請については、事業所が市内にある場合は東大和市役所の産業振興課(市役所1階3番窓口)まで。それ以外の方は、事業所が所在する区市町村が窓口になります。

申請に必要な書類 ※簡略化を図るため、申請時の提出書類を一部変更しました(令和2年5月11日)。

1.申請書 1部
      なお、申請書の様式は、下記からダウンロードできます(4号及び5号のみ)。

それぞれの申請書の記入欄を全て記述してください。(申請書の申請者欄に、個人の方は住所、氏名の記入及び実印の押印をしてください。法人の方は、法人名、代表者名、法人所在地の記入及び法人の実印で押印をしてください。)

2.売上高確認書類(4号の場合は売上高明細表、5号の場合は申請書添付書類)

1.申請書と2.売上高確認書類(4号の場合は売上高明細表、5号の場合は申請書添付書類)の2枚が1つのPDFファイルになっています。下記からダウンロードできます。

3.月ごとの売上高等を証明する書類

試算表、帳簿、法人事業概況説明書、青色申告決算書など、申請書に記載された実績の数値が確認できるもの)                                                              ※申請書と上記書類等で売上高等の確認をします。また、兼業者の方は各事業の売上高等が明記された書類が必要となります。                             (例 2020年4月を最近1か月の売上高とした場合)2019年の4月から6月の実績売上高と2020年の4月の実績売上高など、既に確定した売上高については、その根拠となる書類をご提出ください。その後2か月間の見込み売上高(本例だと2020年5月、6月)については、基本的に申請者の方の申出によるものとするため、根拠種類の提出は必須ではありません。

4.事業に必要な許認可証の写し(許認可が必要な業種のみ)

5.法人の場合:法人謄本(履歴事項全部証明書)又は抄本(現在事項全部証明書)…3か月以内のもの(コピー可)
     個人の場合:確定申告書の写し…直近分

6.法人の場合:印鑑証明書…3か月以内のもの(コピー可)
    個人の場合:印鑑登録証明書…3か月以内のもの(コピー可)

 

4号 申請書ダウンロード

 認定の対象と要件

 ・申請者が国の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

 ・国の指定を受けた災害等の発生に起因して,その事業に係る当該災害等の影響を受けた後,原則として最近1か月間 の売上高又は販売数量(建設業にあっては,完成工事高又は受注残 

  高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており,かつ,その後の2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

4号 申請書及び売上高明細表.pdf [ 102 KB pdfファイル]

参考 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける【事業者】への支援策について(市ホームページ)

5号 申請書ダウンロード

※認定要件について、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。詳しくは 経済産業省ホームページ(外部ページ) をご覧ください。

 

※5号(イ)及び(ロ)を申請予定の方につきましては、事前に「営んでいる業種」を調べ、業種をあらかじめ確認、記入の上、窓口までお越しください。

(1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている。または、兼業者であって、行っているすべての事業が全て指定業種に属する中小企業者。

認定要件:最近3か月間の売上高等が前年同時期の売上高等と比較して5%以上減少していること。

(2)兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する中小企業者

認定要件:主たる業種の売上高等及び全体の売上高等の双方が前年同時期と比較して5%以上減少していること。

(3)兼業者であって、1以上の指定業種(指定業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者。

認定要件:指定業種の売上高等の減少(指定業種が複数ある場合は、その合計額)及び全体の売上高等の双方が前年同時期と比較して5%以上減少していること。

 

保証認定(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証)の運用緩和について

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている前年実績の無い創業者の方等も利用できるように、認定基準についての運用緩和が図られています。

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(外部ページ) 

対象要件(いずれかを満たすこと)
  • 創業後1年を経過していない方
  • 1年前から店舗数や事業内容が増えているまたは業態を返還したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、一部店舗または事業で要件を充足する方
認定申請書 様式集 (運用緩和対応)

市への認定申請書について、運用緩和に対応した様式集については、こちらからダウンロードしてください。

新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度 認定申請書(運用緩和対応)様式集.pdf [ 327 KB pdfファイル]

原則として、上述したのいずれかの基準を満たしていれば、緩和後の認定基準で認定が可能となりました。この場合、認定申請書が異なりますので、各基準ごとに該当の認定申請書をダウンロードしご利用ください。認定申請書は原本1提出が必要です。売上高明細表等の記入は必要ありませんが、認定申請書に記述する数値(実績)の根拠となる書類は必ず添付して提出してください。その他の申請に必要な書類は共通です。

 

 

 

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