令和2年度から実施される主な改正内容についてお知らせします。

この改正は平成31年(令和元年)分の所得から適用され、令和2年度市・都民税から反映されます。

ふるさと納税制度の見直し

総務大臣が一定の基準に適合した都道府県・市区町村を「ふるさと納税(特例控除)」の対象として指定する

「ふるさと納税に係る指定制度」が創設されました。

それに伴い、総務大臣から指定を受けていない都道府県・市区町村へ令和元年6月1日以降に寄附を行った場合、

寄附金税額控除の特例控除額及び申告特例控除額(ワンストップ特例制度)は控除されないこととなりました。

(注)寄附金税額控除のうち、「基本控除」分は控除を受けることができます。

対象となる地方団体については、下記の総務省ホームページをご覧ください。

総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」(外部リンク)

 

住宅借入金等特別税額控除の拡充

消費税率10%が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供した場合、

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の控除期間が3年間延長されます。

 

改正後の住宅借入金等特別税額控除

居住開始年月

控除限度額

控除期間

平成26年4月から令和3年12月まで
(消費税率が8%または10%の場合)

※下段に該当する場合を除く

所得税の課税総所得金額等の7%
(市民税4.2%、都民税2.8%)

上限:136,500円

10年

令和元年10月から令和2年12月まで
(消費税率が10%の場合)

※拡充分

所得税の課税総所得金額等の7%
(市民税4.2%、都民税2.8%)

上限:136,500円

13年

※市民税・都民税からの控除額は、次の1と2のうち、いずれか少ない金額となります。

1.所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

2.上記控除限度額