みなさんに納付していただく市税は、教育・福祉・生活環境・道路整備など、安全で快適なまちづくりを進めるための貴重な財源となっています。

納税は国民の義務であり、本来、自主的に納付していただくものです。市税を滞納すると、みなさんに納付いただいた市税を有効に活用することができません。それは、電話、手紙、訪問による催告・財産調査等や差押え等の滞納整理に多額の費用がかかるためです。これらの費用は、市民の皆様のための福祉・教育などに使われるべき貴重な市税から支出されることになります。

市税は市民の皆様全体の財産です。市税を有効に使うために、納期内に納税していただきますようご協力をお願いします。

督促状や電話等による再三のお願いにもかかわらず、納付していただけない場合は、納期内に納付いただいた方との公平性を保つため、財産(給与、預金、電話加入権、不動産ほか)を調査し、差し押さえによる滞納処分を行います。

思わぬ事故や災害、病気、事業不振、失業などで納期内に納付できないときは、お早めに納税課へご相談ください。

税金が納められない場合には

納税相談について

いろいろな事情で納期限までに納めることができない場合には、そのままにせず、納税相談を行ってください。災害、病気やけが、事業の休廃止など、納税を行うことが困難なご事情が分かる資料をご持参のうえ、納税課窓口へご来庁ください。担当者がご事情をお伺いします。

ただし、相談内容によっては必ずしもご希望に添えない可能性もありますので、ご了承ください。

なお、納税相談を行えるのは原則として納税義務者本人のみとなります。本人以外の方が代理で相談を行う場合には委任状が必要となりますので、納税課までお問い合わせください。

滞納を放置すると、財産調査や差押えなどの滞納処分の対象となります。納付が困難なご事情がある場合には、必ず納税相談にお越しください。

相談窓口

市民部納税課納税係(市役所1階4番窓口)

相談時間

平日の午前8時30分から午後5時まで(最終受付は午後4時半)

土曜日の相談時間はこちらの「市役所(本庁舎)の土曜窓口をご利用ください」をご覧ください。

※平日の納税相談も事前連絡のうえご来庁いただけましたら、円滑にご相談いただけます。 

 持参するもの

印鑑、納税通知書(または督促状等)、納付が困難な事情を説明できる資料、収入および支出の明細

市税等を一時に納付できない方のための猶予制度について

徴収の猶予

災害等の特別な事情により、市税等を一時に納付することができないと認められる場合、徴収の猶予が認められる場合があります。

条件
  • 財産が災害(震災、風水害、火災等)を受けたり、盗難にあったとき
  • 納税義務者や生計を一にしている親族が病気になったとき
  • 事業を廃止したり、休止したとき
  • 事業に著しい損失を受けたとき
  • 法定納期限後1年を過ぎて課税されたとき
  • 上記に類する事実があったとき
猶予の期間

原則として1年間です。猶予期間中の各月に分割して納付します。 

 換価の猶予

納付すべき市税等を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがある場合には、申請による換価の猶予が認められる場合があります。この場合には、納税義務者から申請をすることができます。 

条件

市税等を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にする恐れがあり、かつ、納税に誠実な意思を有すると認められること。

※申請する市税等以外にすでに滞納となっている市税等(すでに換価の猶予を申請中もしくは換価の猶予の適用を受けているものを除く)がある場合、原則として申請による換価の猶予は認められません。 

猶予の期間

原則として1年間です。猶予期間中の各月に分割して納付します。 

申請の期限

換価の猶予を申請する市税等の納期限から6箇月以内。 

申請に必要な書類
  • 換価の猶予申請書
  • 財産目録
  • 収支の明細書
  • 担保の提供に関する書類
  • その他必要と認められる書類
担保の提供

換価の猶予を申請するときに担保、保証人の提供が必要となる場合があります。 

猶予の取り消し

換価の猶予期間中に新たな市税等の滞納が発生した場合には、原則として猶予を取り消します。 

対象となる市税等

平成28年4月1日以降に納期限が到来する市税等。 

※その他詳細に関してはお問い合わせください。