東大和市の現状

現在、東大和市の自治会の組織率は、市全体の世帯数の約34%(平成28年度実績値)ほどです。この数値は、近隣の市などと比較しても決して高い数値とはいえません。また、年々この数値も減少しているのが現状です。減少の理由としては、住民の高齢化や若い世代の意識変化などが考えられます。自治会の組織率の低下は、自治会が抱えている大きな問題であるとともに、市としても自治会との連携による情報のスムーズな伝達という面で切実な問題と認識しています。このような現状をご理解いただき、新しく東大和市で生活をされる方々にも、是非とも、自治会に加入していただき、地域を盛り上げてくださることを期待しています。

自治会の必要性

自治会の必要性を考える中で、防災、防犯等への取り組みは重要なものと言えます。例えば、災害時の避難体制等も自治会が重要な役割を果たしているといわれております。阪神淡路大震災では、自治会が大きな力を発揮したそうです。なぜ自治会が力を発揮したかというと、「日ごろからの近所付き合い=自治会の力」ということで、日頃の近所付き合いが、どこに誰が住んでいる等人の把握につながり、災害時の被災者の救助活動に地域自ら積極的に加わることができたということだそうです。

災害対策の基本は、「自らの命は自ら守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」という「自助」「共助(互助)」の精神だといわれています。市内には、日頃から災害に備えて、消防署・消防団と連携して初期消火訓練や避難訓練、あるいは応急救護訓練等を実施している地域や団体も多くあります。東大和市でも、こうした活動が全地域に拡大してほしいと「自主防災組織結成の手引」も作成したところです。このような活動も、自治会等のまとまった組織があった方が行いやすいと思います。

防犯に対する自治会の役割も重要なものといえます。最近では、東大和市でも不審者による子どもたちへの被害も多く報告されていますし、侵入盗や窃盗事件も増加しているとの報告も東大和警察からありました。こんな中で、自治会では独自のパトロールを行ったりして、地域の住民を守る活動も行っているところもあります。防犯に関しても、地域を自ら守る活動が行われています。一人ひとりの力では出来ないことも、みんなで協力していけばできることがあります。そんな時、自治会は、力を発揮してくれるはずです。