配偶者がパートやアルバイトをして得た収入は給与所得となり、収入額によっては市・都民税(以下「住民税」)や所得税が課税される、扶養控除を受けることができなくなる等の取扱いがされます。ここでは、配偶者の収入額によって、税法上の取扱いがどのようになるか説明します。


 なお、年金や健康保険など「社会保険における被扶養者の条件」は、住民税、所得税のものと異なります。 詳細については勤務先が加入している健康保険組合等に問合せください。国民健康保険については、市役所の保険年金課が窓口です。
 また、扶養の有無は保育料、都営住宅の家賃、シルバーパス等各種福祉制度に影響する場合があります。これらに関してはそれぞれの所管部署へ問合せください。

 

早見表

配偶者の給与年収

配偶者に税金がかかるかどうか 納税義務者本人が配偶者控除を受けられるかどうか
100万円以下

住民税:かからない

所得税:かからない

受けられる

100万円超

103万円以下

住民税:かかる(※)

所得税:かからない

受けられる

103万円超

住民税:かかる(※)

所得税:かかる(※)

受けられない

(給与収入141万円までは配偶者特別控除適用可)

※印の箇所は、所得控除の内容や扶養の人数によってはかからない場合もあります。

 

配偶者控除とは

 配偶者の給与収入が103万円以下の場合に受けられる所得控除です。控除額は、所得税38万円、住民税33万円(その年の12月31日時点で配偶者の年齢が70歳以上の場合は所得税48万円、住民税38万円)となります。いわゆる「配偶者を扶養している」という控除です。

 

配偶者特別控除とは

 「納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下」かつ「配偶者の給与収入が103万円を超え141万円以下」の場合に受けられる所得控除です。控除額は配偶者の所得によって異なり、配偶者の収入が高くなるにつれて段階的に下がっていきます。
 配偶者特別控除が設けられていることにより、配偶者の給与収入が103万円を超えた(配偶者控除が適用されなくなる)直後は控除額が0円になるわけではなく、額はなだらかに減少しますが、給与収入141万円までは控除額が残り続けます。

 

市・都民税、所得税額のモデルケース

家族構成:夫、妻の2人暮らし

夫の給与収入額:5,600,000円

社会保険料支払額:750,000円

地震保険料支払額:50,000円

の時

 

妻の給与収入 夫の所得税 夫の住民税 妻の所得税 妻の住民税 世帯所得・住民税額計
100万円以下 143,400円 253,000円 0円 0円 396,400円
103万円 143,400円 253,000円 0円 7,500円 403,900円
130万円 171,000円 275,000円 13,700円 34,500円 494,200円