住基ネットでは、個人情報保護を最も重要な課題としています。そのため、個人情報保護に関する国際的な基準を十分踏まえたうえで、制度面、技術面及び運用面などあらゆる面で十分な対策を行っています。

制度面では

  • 本人確認情報は、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードとこれらの変更情報に限定され、情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を法律で具体的に規定しています。
  • 民間部門が住民票コードを利用することは法律で禁止されています。住民票コードは、無作為の番号で、市民の申請によりいつでも変更できます。

技術面では

  • ネットワークへの不正侵入、情報の漏えいを防止するため、安全性の高い専用回線を用い、通信データの暗号化、通信相手との相互認証などを行います。
  • システム操作者の目的外使用を防ぐため、操作者用ICカードや暗証番号などによる厳重な管理を行い、システムに蓄積されているデータの保護や不審な業務を行うことのないように、常時監視する対策を講じています。

運用面では

システムを操作・管理・運用する者に対しては、秘密の保持を義務付け、不正利用した場合には、処分など、厳しい罰則が課せられています。

 

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