市では、平成25年度から国民健康保険被保険者の方々のレセプトデータ及び特定健診のデータを活用した医療費分析を行い、健康の保持増進と医療費の適正化のため糖尿病等重症化予防を中心とした保健事業を行っています。

この取組みは、医療費分析の結果を基に、糖尿病等重症化予防の対象者を選定し、保健指導を実施することにより、生活習慣の改善を目指します。また、後発医薬品(ジェネリック医薬品)利用差額通知書の送付及び医療機関への受診勧奨通知の送付、保健師等による電話相談等の事業を行い、医療費の適正化及び健康の保持・増進を目的としています。

糖尿病等重症化予防プログラム

国民健康保険被保険者で生活習慣を起因とした糖尿病の治療をされている方の中から対象となった方へご案内を送付し、委託業者から電話によりプログラムへの参加を勧奨します。このプログラムは保健師等により、食事や運動などの支援を生活習慣改善のための計画に基づいたICT面談、電話指導で行い、糖尿病の重症化を防ぐために実施します。プログラムへの参加については、かかりつけ医とご相談のうえ、お申し込みください。

実施時期:7月~2月

ジェネリック医薬品利用差額通知書の送付

国民健康保険被保険者の方で、同一成分のジェネリック医薬品に切り替えた場合に自己負担額の軽減が見込まれる方にお知らせを送付します。

※ジェネリック医薬品とは、先発医薬品(新薬)の特許が切れた後に同一成分(同一効能、効果)を持つ 後発医薬品のことです。

送付時期:4月から翌年3月までの毎月。年間計12回

医療機関への受診勧奨通知の送付

国民健康保険被保険者で、特定健診の結果から改善が必要な項目があった方のうち、医療機関を受診していない方、生活習慣病の治療を中断している方へ、医療機関の受診に関するお知らせを送付します。

送付時期:8月

保健師等による電話相談等

国民健康保険被保険者で、病状、治療、服薬等の生活習慣等の状況により生活習慣等のアドバイスが必要な方に、保健師等による電話相談に関するご案内を送付します。保健師等から対象の方に電話をかけ、健康の維持・増進に向けた情報提供や、服薬等についての相談、指導を行います。

実施時期:8月から

低栄養防止等フレイル対策通知の送付

国民健康保険被保険者で、低栄養関連疾患の治療を中断している方へ、医療機関の受診に関するお知らせを送付し、医療機関への受診勧奨及び栄養指導を行います。

実施時期:1月から

慢性閉塞性肺疾患(COPD)啓発通知の送付

国民健康保険被保険者で、前年の特定健康診査において喫煙項目があった方(慢性閉塞性肺疾患に関連する傷病にかかられている方等は対象になりません。)へ、啓発通知を送付し、医療機関への受診勧奨を電話で行います。

実施時期:1月から

 

令和2年度の実績について

医療費分析

平成31年4月から令和2年3月診療分(12か月分)の約28万件の医療・調剤レセプトデータ、健診データの分析を行いました。

糖尿病等の重症化予防プログラム

レセプトデータ等を基に、対象者を選定し、令和2年8月から半年間にわたり保健指導を実施しました。6人の方が応募され4人が指導を終了しました。

ジェネリック医薬品差額通知の送付

令和2年4月から令和3年3月までに計12回、3,666人に差額通知を送付しました。令和3年3月までに約2,800人の方が切替えに応じていただき、約1億481万円の医療費を削減することができました。

医療機関への受診勧奨通知の送付

生活習慣病放置者46通、健診異常値放置者198通の受診勧奨通知を送付しました。

保健師等による健康相談事業

令和2年10月・11月に1回目の電話指導、令和2年11月・12月に2回目の電話指導を実施しました。対象者数40人、指導実施数23人。

低栄養防止等フレイル対策通知の送付

令和2年10月に、低栄養関連疾患の治療を中断している方80人に対して受診勧奨通知を送付し、令和2年11月~12月に希望者5人に栄養指導を行いました。

慢性閉塞性肺疾患(COPD)啓発通知の送付

令和2年10月に慢性閉塞性肺疾患(COPD)の啓発通知を465人の方に送付し、禁煙促進及び禁煙外来への受診勧奨を行い、47人に通知に加え電話勧奨・指導を行いました。

令和2年度国民健康保険医療費分析及び保健事業業務報告書

保健事業業務報告書.pdf [ 2493 KB pdfファイル]

低栄養防止等フレイル対策事業報告書.pdf [ 1315 KB pdfファイル]

慢性閉塞性肺疾患(COPD)啓発事業報告書.pdf [ 1515 KB pdfファイル]
 

令和2年度の国民健康保険被保険者の医療費分析結果、令和2年度に実施をした保健事業が記載された報告書です。

※各報告書の内容を引用する場合にはあらかじめご連絡をお願いします。
※各報告書の内容は、著作権法により保護されています。報告書の内容を無断で複製、転用することはできません。